「新座市議会 1999-12-14 平成１１年第４回定例会−12月14日-08号」の議事録内容

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新座市議会 1999-12-14
平成１１年第４回定例会−12月14日-08号

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平成１１年第４回定例会−12月14日-08号平成１１年第４回定例会　平成１１年第４回新座市議会定例会議事日程第８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月１４日午前９時開議第　１　一般質問出席議員　２６名　　　　　１番　　　小　　野　　信　　雄　　　　　　　　　２番　　　並　　木　　　　　傑　　　　　４番　　　加　　藤　　文　　保　　　　　　　　　５番　　　小　　糸　　正　　文　　　　　６番　　　中　　田　　　　　勇　　　　　　　　　７番　　　並　　木　　平　　八　　　　　８番　　　三　　村　　邦　　夫　　　　　　　　　９番　　　大　　矢　　道　　子　　　　１０番　　　田　　中　　幸　　弘　　　　　　　　１１番　　　星　　川　　一　　惠　　　　１２番　　　石　　川　　照　　夫　　　　　　　　１３番　　　そあい　　　玲　　子　　　　１４番　　　鈴　　木　　宗　　孝　　　　　　　　１５番　　　鈴　　木　　泰　　夫　　　　１６番　　　尾　　崎　　吉　　明　　　　　　　　１７番　　　田　　巻　　隆　　平　　　　１８番　　　青　　木　　　　　勉　　　　　　　　２０番　　　小　　鹿　　伸　　衛　　　　２１番　　　工　　藤　　　　　薫　　　　　　　　２２番　　　朝　　賀　　英　　義　　　　２３番　　　古　　田　　俊　　信　　　　　　　　２４番　　　保　　坂　　フミ子

　　　　２５番　　　古　　澤　　　　　隆　　　　　　　　２７番　　　亀　　田　　博　　子　　　　２８番　　　谷　　合　　規　　子　　　　　　　　２９番　　　藤　　澤　　良　　明欠席議員　３名　　　　　３番　　　星　　野　　長　　之　　　　　　　　２６番　　　鳥　　田　　　　　孝　　　　３０番　　　廣　　木　　壽　　俊地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市　　　長　　　須　　田　　健　　治　　　　　　助　　　役　　　小　　山　　　　　晃　　収　入　役　　　高　　野　　文　　夫　　　　　　参　　　与　　　田　　畑　　文　　美　　企画総務　　　　　　　　　　山　　本　　雅　　之　　　　　　財政部長　　　　二　　宮　　憲　　継　　部　　　長　　市民環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康　　　　　　　　　　榎　　本　　和　　夫　　　　　　　　　　　　　　鈴　　木　　　　　茂　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　都市計画　　　　　　　　　　福　　島　　和　　男　　　　　　建設部長　　　　貫　　井　　　　　功　　部　　　長　　水道企業　　　　　　　　　　新　　井　　美　　雄　　　　　　教　育　長　　　臼　　倉　　正　　堯　　部　　　長　　教育総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育　　　　　　　　　　田　　中　　　　　昇　　　　　　　　　　　　　　木　　下　　保　　則　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　監査委員　　事務局長　　選挙管理　　　　関　　　　　政　　雄　　委　員　会　　事務局長職務のため出席した事務局職員　　事務局長　　　　渡　　邊　　　　　隆　　　　　　事務局次長　　　高　　野　　正　　次　　専　門　員　　　清　　水　　保　　三　　　　　　庶務係長　　　　新　　井　　和　　子　　議事係長　　　　加　　知　　満　　樹 △開議の宣告　（午前　９時４２分） ○議長（藤澤良明議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。 △議長報告 ○議長（藤澤良明議員）　議長報告を行います。　星野長之議員、鳥田孝議員、廣木壽俊議員から、所用のため本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。 △一般質問 ○議長（藤澤良明議員）　日程第１、一般質問を行います。 △小鹿伸衛議員 ○議長（藤澤良明議員）　20番、小鹿伸衛議員の一般質問を許可いたします。　20番、小鹿伸衛議員　　　〔20番（小鹿伸衛議員）登壇〕 ◆20番（小鹿伸衛議員）　20番、小鹿です。一般質問を行いますので、どうぞ的確なご答弁よろしくお願いいたします。　まず、第１に行政問題ですけれども、今の不況本当にひどいものです。学校を卒業しても就職ができない。10月に新聞報道がありました。今高校を卒業して、その卒業生が就職が決まっているのはという問いに50％、そして北海道方面では高校生が２割しか就職が決まらないというふうなことも報道されていました。そのように、今学校を卒業しても働くということの展望が持てないような状況、本当にひどいものです。リストラで失業中、健康保険税も分割で納めているのがいるけれども、今後は本当に不安だという声も、これも率直な市民の声です。こうした市民の生活苦と不安は、今のこの不況のもとで大変な状況を呈しています。こうしたもとで、市長は来年は市民に負担していただくのだというふうなことを言ってはばからないのですけれども、今のこうしたこの不況の状況下でこうしたことをもたらしたらどういう状況になるのかというふうなことを考えますと、こういう公共料金や税の値上げは行うべきではない、こういう状況にあるのではないかというふうに思うのですが、市長は今の経済状況、また市民が置かれている状況、そういうことにかんがみて、そういう今まで来年度は市民に負担していただくのだというふうなことについての考えというのは、今日の状況と照らしてどういうふうなお考えを持っているか、お聞かせ願いたいと思います。私は、公共料金や税の値上げは、こういう時期に行うべきではない。これは、国がとっている施策もそういうことです。そういうふうなことで、どういうふうに思うのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。　それから、市内の中小商工業者を取り巻く状況をどのようにとらえているかということなのですが、これはここ１週間ぐらいさまざまな角度から発表されています。大銀行の貸し渋りという問題についても、引き続き貸し出しが減っているというふうなことが報道されています。　また、国民の消費支出が全世帯が連続減というふうなことで、10月の家計調査報告もされています。そういうふうなことで、一部では個人消費は持ち直したという見方が出ていますけれども、大企業などのリストラ、人減らしで雇用悪化が歯どめがかからず、消費税が家計を圧迫して、落ち込んだ消費が低い水準で低迷しているというふうなことは、これは私たちの生活実感からも感じられることです。そういうふうなことで、国民の消費動向についても依然として減が続いている。　それから、中小企業の設備投資計画についても、９年連続減というふうな報道がされています。こうした状況で、市内の中小商工業者、商店を取り巻く状況についても依然として閉店や廃業、そういうふうなことが続いています。　また、印刷業や、あるいは金属加工、そういうところについても深夜働いても追いつかない工賃だとか、さまざまな形で中小商工業者を取り巻く状況は、本当に悲惨な状況と言っても過言ではないぐらいな状況だというふうに思いますけれども、市長はこうした状況をどういうふうにして考えてとらえているかということについて、ぜひ市長の忌憚のないご意見をお聞かせ願いたいと思います。　３番目に、そういう状況をとらえて市の支援策は、何を考えていらっしゃるか。大変今年の４月から思い切った支援策もやったということも、これは承知しています。街路灯の電気料金も、今までは３分の１の補助を２分の１に増額したと。しかし、今商店街等街路灯、大変高い。設置するときにも街路灯は、１灯それこそ30万円とか、あるいは60万円とか、そういう高価なものなのですが、しかしこれを維持していくのもまた大変で、そういう状況があるわけですが、しかし今の商店街は廃業、閉店が続きまして、この残された電気料を今頑張っている商店の人たちが負担していかなければいけないという状況があるのです。ですから、市は、今年４月から２分の１に市の補助を増額しましたけれども、状況としては本当にそういう転廃業が続いて、商店街を維持していくことが大変な事態も生まれていますし、同時に街路灯というのは商店街を明るくすることにとどまらず、そういうところを、要するに朝まで街路灯はついているわけです。そういうようなことから考えますと、街路灯がなくなったら、当然それに代わるものとしてのそういうものも必要になってきますし、そういう商店街を明るくするというふうにとどまらず、その地域に貢献していることを考えますと、今年２分の１増額したばかりだという市長の回答が目に見えるようですけれども、しかしそういう状況を踏まえて支援策はどういうことを考えているのか、具体的にお聞かせ願いたいというふうに思います。　それから、４番目に、企業、市民、市が一緒に知恵も出して地域経済振興会議をつくり、墨田区のような、そういう企業センター、そういうふうなことで、あそこは国まで今視察に行っているというふうなことが報道されていますけれども、そういう企業、市民、市が一緒になって新座市のそういう産業あるいは商業、そういうふうなことをどういうふうにしてやっていくのかというふうなことを含めた地域の要求、企業の要求が反映できる仕組みをつくるべきだというふうに思うのですが、市長は今の状況の中で地域の経済、そういうふうな振興をどういうふうにしていったらいいのかということを含めまして、私は皆さんの知恵もかりてやっていったらいいのではないかということで提案しているのですが、そのことについてどういうお考えをお持ちなのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。　それから、空き店舗対策の具体化は、どのように進行しているか。これについては、商店街がミニギャラリーだとか、さまざまなことをやっている商店街もあります。しかし、その地域に空き店舗、地域に根差したそういうさまざまな施策、空き店舗を利用して市としての施策、今は商店街や、そういうふうな地域に利用する計画に援助するという形ですけれども、市独自のそういう取り組みも考えられないものかというふうなことも含めまして、福祉の施策も含めた、そういうことも市の商工委員会から提案されておりましたし、この空き店舗対策については検討していくというお話でしたので、そのことはどのように具体的に進んでいるのかということについて、ぜひお聞かせ願いたいと思います。　それから、６番目に、大型店舗の出店拒否宣言をということなのですが、市長は今まで行政官として法律に反するようなことはできないというふうなことの態度です。しかし、今新座市、以前出していただいた資料に基づいて考えますと、オリンピックまで進出すれば72％を超える大型店舗の売り場面積占有率になります。そういうふうなことを考えますと、もう本当に地域の商店街、これまで新座市の市政、ここまで人口も含めまして発展する大きな貢献してきたにもかかわらず、これから先の見通しが全く立たないと、これ以上大型店舗が進出したらどうなってしまうのかというふうなことを含めまして、見通しも立たないというふうなことが、言ってみれば政府の大型店舗規制緩和の名のもとにもう出店を届け出れば、どんどん出店ができるというふうなことで、法律は多少変わったとはいえ、大型店舗の出店を抑えるというあれについては全く無能というふうな形で、大型店舗がそういうふうにして、もう撤退も出店も自由というふうな状況。諸外国では、こういう状況を打開するためにさまざまな規制を加えているというふうなときに、日本では全く時代に逆行するような格好で進んでいるわけですけれども、新座市にあっては今のそういう地域を支えてきた商店街、幾らかでも展望が持てるように市長の政治姿勢としては大型店舗出店拒否、もう新座市には大型店舗は要らないよというふうな形での宣言をすべきではないか。では、その宣言がどういうふうに行政に有効に働くかということについては、いろいろな法律がありますので、そこは行政手続法やさまざまな駆使できる範囲での研究は研究ですると。しかし、上位法で止めることはできないというふうな場合も出てくるかと思いますけれども、しかし政治姿勢においてはそういう新座市の地域商店街、あるいは地域のそういう活性化を考えると、これ以上の大型店舗出店はもうお断りというふうな政治姿勢を明らかにすべきだというふうに思いますが、市長はこれについて、今の市内の商工業を取り巻く状況やさまざま踏まえて、そういう態度は今なおとれないということなのか、私はぜひそういう宣言をしていただきたいということなのですが、いかがでしょうか。　それから、７番目に市内の金融団、銀行の貸し渋りというのは、これは本当に国民世論に非難されているわけですけれども、貸し渋りはどんどん続いて、逆にその貸し渋ったお金をそれこそサラ金やあるいは商工ローン、そうしたところの会社に貸し出しているというふうなことが明らかになりました。そういうような形で、新座市におきましては金融団の貸し渋りということについて、市長は耳にしていないかどうか。これは、一昨年も市長に話した経過があります。そういうふうな形で、市内業者の貸し付け状況はどういうふうになっているかということについて、市内の大手銀行を含めた金融会社は金融団を組織しておりますので、こうしたところの話というのはどういう状況にあるかということについて、ぜひお聞かせ願いたいと思います。　それから、３番目に、銀行の駐車場開放協議の状況はどういうふうになっているか。一つの店舗は協力していただける見通しとか、その都度あったわけですが、今の時点でなお努力するというふうな方向で、どのように進んでいるのかということについてお聞かせ願いたいと思います。この銀行が果たすべき社会的責任というふうなことでは、今貸し出しやそういう問題についても大きく問われています、銀行の社会的責任。それで、新座市のそういう銀行が立地している状況のところには必ず商店街があるわけで、そうしたところでの銀行のこの地域での果たす役割というふうなことで、これは強く新座市の市長が政治姿勢として打ち出して、理解をしていただいて、協力していただく、これ以外に今までさまざまな困難材料に挙げていたことは解決つかないというふうに思うのです。ですから、銀行の社会的責任と、それから新座市に進出している銀行のその地域での社会的責任、これ打ち出さないでは解決つかないというふうに思いますので、ここのところはぜひ、そこも合わせて市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。　それから、９番目に設計、予算見積もりは、どのような流れになっているか。市職員でできる体制をつくるべきだ。これは、今までさまざまな角度から市長にもお願いしてきました。今新座市の場合は、学校施設については施設課がやり、それで公共施設については管財課の営繕係がやるというような、こういう仕組みになっていますけれども、私はこれは一つにして一定の技術力も蓄積して、そういうふうなことをやるべきだというのは我が党が一貫してこれまで市長に提言してきました。しかし、残念ながらそういう方向はとれずに、今なお依然として福祉部や、あるいは市民会館や、あるいは図書館、そういうさまざまなところで、実際に修理が必要、この市庁舎においてもそうです。修理が必要というふうになったときに、一部の建設会社や、あるいは有限会社、そうしたところの社員か、あるいは社長をお呼びして見ていただいて、そして一定の修理しなければいけない規模、それから大ざっぱなかかる費用、そういうふうなことを参考にして予算要求をしないではできないような仕組みになっています、残念ながら。そういうふうな形で、そういうふうなことを一定の業者にお願いしますと、そのことはその仕事がその業者に流れるという仕組みも業者間の中では当然のようになっています、残念ながら。これは、そういうふうなことをこれまでも指摘してきました。それでは、今はどうなっているのか。残念ながら、今年も私はそういうふうになっているというふうにつかんでいるのです。そういうふうな形で、一日も早く市職員でできる体制を私はつくるべきだ、こういうふうにして考えているのですが、執行部にあってはこの問題について今の流れと、改善すべき点はないというふうにしてお考えになっているのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。　それから、10番目に、今仕事が減っているときに、なぜ特定市外業者を指名するのか、どのような改善努力がされたのか、この問題については６月議会にも取り上げました。それで、特定団体を背景にした、そういう業者等もあります。そうしたことが依然として解決されていないように思います。そういう点で、この問題についてはどのような改善努力をされたのか、お聞かせ願いたいと思います。　10番目に、部落解放同盟埼玉県連合会主催の職員研修と称して、この11月25日に上尾福祉会館で行政の職員を集めて行われたかに聞いています。そういう点で、ではこれはどういう内容だったのか、それからここで資料要求しているように、要請文及び出された資料の内容について資料要求合わせてお願いいたしまして、執行部の状況をお聞かせ願いたいと思います。　それから、２番目に交通安全問題ですが、１番に大量公共輸送事業、これはバス事業のことです。そういう点で、市はノーカーデー決めたりとか、ノー残業デーを決めたりとか、いろいろなことをやっていることを聞いております。私は、新座市にあってバスが本当に当てにできる、そういうバス機関であってほしいというふうに思いまして、特にバス路線をどう確保していくのかということは大変重要な問題ではないかというふうに思います。これまで余り突っ込んだ議論はされてきませんでしたけれども、主要路線、これはどこの路線というふうに私が申し上げるまでもなく、主要路線の右折路線の整備、これは今までも努力してきた課題です。これを急ぐと同時に、そういうバス大量公共輸送事業を保障していく上で、どうしてもひばりヶ丘から乗ったら、志木駅まで30分なら30分で行けるという、こうした当てになるバス事業として保障していく上で路線整備が欠かせないという立場でお尋ねしています。ということで、右折路線の整備を急ぎつつ、同時に市民のコンセンサス当然必要ですが、右折禁止などの抜本的な対策も考えるべきではないかというふうに思うのですが、こうしたことを市長としてはどうお考えになるか、お聞かせ願いたいと思います。今の状況ですと、バスを利用できるというような状況がない。お年寄りや、乗って時間に制約されないで済む方が乗れる公共輸送事業になってやしないかというふうに思いますので、ここは合わせてお聞かせ願いたいと思います。　それから、２番目に、恵山通り歩道整備方法と危険防止策をお聞かせ願いたい。それで、特に254バイパス歩道橋からおりたところが大変混雑して危険です。ここをいち早く整備すべきだと思いますけれども、どうなのか。歩道橋の下が市が借りて自転車置場だったのです。それが返還を求められて、今貸し駐車場になっています。あそこなどは、いち早く２メートルの拡幅計画が組まれていたところでございますので、言ってみれば一番混雑のしている、そういうところからきちんと整備していくという計画を持っていれば、もっと早く着手することができたのではないかというふうに市民もそう思っています。そういう点で、こうしたことについてはどうなのか。それから、今ところどころ歩道整備して、それで歩道整備されていないところから、今度は飛び出さなければいけないという状況から、お年寄りが自転車で乗って歩道に出たり入ったりすることが大変危険だというふうなこと、それはそのとおりだというふうに思いますので、整備方法についてお聞かせ願いたいと思います。　それから、バイパスと水道道路の交差点の右折車線整備についての進捗状況はどうか。　それから、４番目に、バイパス野火止交差点の改良工事の進捗状況はどうか。これについては、３月議会ではもう４月２日にも方法が出るというようなお話もありました。それから、６月議会には、区画整理地内の代替地、この問題についても地権者と交渉している。それでは、この12月議会を迎えて、それらの状況はどう進捗しているのかということについてぜひお聞かせ願いたいと思います。　それから、３番目に財政問題ですけれども、あさひ銀行から借り入れが82億9,000万円にもなっています。年利４％以上のものが30億円弱になっています。他の銀行から借りてでも返すべきと思うが、借換債、このことについてはどうか。　それから、２番目に、あさか野農協との協議はどのようになっているか。これについて、ぜひお聞かせ願いたいと思います。あさか野農協については、志木市の方でも10億円からの借り入れの申し出があったやにも聞いています。そうしたことで、あさか野農協との話は進んでいるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。　以上、第１回目の質問を終わります。　それでは、議長にあっては資料要求してありますので、諮っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 △資料提出要求 ○議長（藤澤良明議員）　お諮りいたします。　ただいま小鹿伸衛議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（藤澤良明議員）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま小鹿伸衛議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。 △資料配布 ○議長（藤澤良明議員）　ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。　　　〔事務局職員配布〕 ○議長（藤澤良明議員）　答弁を願います。　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　皆さん、おはようございます。それでは、小鹿議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　まず、行政問題の１番でございます。市民生活が苦しく、将来に対する不安が強い中で、公共料金や税の値上げは行うべきではないというご質問でございますけれども、ご案内のとおりバブル経済の崩壊後、長引く景気の低迷、雇用情勢の悪化、特別減税による影響等によりまして、歳入予算の根幹をなす市税は当初予算で前年度比マイナス2.8％の減を予測し、また今定例会で上程をさせていただいた補正予算の第４号でも個人市民税と法人市民税、合わせまして８億7,968万3,000円のさらなる減額補正を計上せざるを得ない、こんな状況になっているわけでございます。これに対しまして、人件費、扶助費、公債費等の経常経費は年々上昇傾向にございまして、このたびの補正予算第４号でも扶助費につきましては２億6,000万円余りの補正増として計上をさせていただいたところでもございます。景気が低迷し、右肩上がりの市税収入が見込めないことから、更に経常経費の割合が高まると見込まれる状況にございまして、平成10年度普通会計決算では経常収支比率88.7％と過去最高の比率となったわけでございます。このように財政の硬直化が進んでいると言わざるを得ないわけであります。　市民税収入の減少からもわかるように、市民生活も収入の減少やリストラ等による雇用不安を抱えている状況は、理解をいたしております。歳入として新たな財源を確保することは厳しい状況にあるわけでございますが、必要とされる投資的経費や新たな施策の財源をいかに生み出していくか、大変苦慮しているところでもございます。そんな中、既存事業の見直し、あるいは徹底した経費の節減を図っていくとともに、職員の意識改革などの内部努力によりまして一層の努力をしていきたい、このように考えているところでございます。そういった状況ございますので、市民生活の厳しい状況も理解はいたしておりますけれども、受益者負担の適正化、こういったこともやはりお願いをしなければならないところもございまして、そういった意味で平成11年度は一大改革の断行を実行する年と位置づけまして、いろいろな形で市民負担のあり方につきましてご理解をいただき、お願いを申し上げてきたと、こんな経過でございます。　ご質問の趣旨は、来年へ向けて公共料金や税の値上げは行うべきではないというお話でございますが、この点につきましては過日も鈴木泰夫議員から都市計画税、この引き下げについてのご提言もいただいたところでございます。固定資産税等につきましては、地価は下がる、しかし税は上がると、こういった逆転現象と申しますか、市民の負担につきましての負担増になる部分についての意識と申しますか、そういった部分も重税感と申しますか、そういった部分も理解できますので、ご提言もいただきましたので、次年度へ向けて検討を指示したところでもございます。いずれにいたしましても、安易な公共料金や税の値上げはせずに、内部努力によりできる限りの財源の確保、これをしてまいりたいと。次年度へ向けての予算編成中でございますが、現段階ではそういった指示をしているということでございます。具体的には、３月の議会でお示しをしたいと思っております。

　行政問題の２と３でございます。まず、１点目の市内中小の商工業者を取り巻く状況でございますが、最近全国的には緩やかながら景気の回復の見通しであると、こういった報道も多く見られるようになってきたところでございます。しかしながら、消費回復を含めいま一歩との報道もあり、市内事業者の皆様にはこの厳しい状況の中で懸命の努力がなされているところであると推測をいたします。　そこで、ご質問の市内の状況でございますが、市内の経営状況につきましては３年に１度商工会に景況経営調査をお願いをいたしまして、状況の把握をさせていただいております。前回の景況経営調査では、平成８年度でございますが、景況判断は普通及び良好が47.5％、悪化50.9％という結果でございました。商工施策の要望といたしましては、融資制度の充実はもとより、商工環境の整備、情報の収集提供、福利厚生支援、講習会、勉強会の充実、こういったものが求められていた、そういった調査結果になっておりました。このことは、平成９年10月、商工委員会からも景況経営調査の要望を反映すべきとの意見をいただきましたので、ご案内のとおり市内中小企業融資制度につきましては、融資枠の拡大や利率の引き下げ、あるいは利子補給の拡充を行ってきたところでございます。　また、商店街共同施設あるいは商店街活性化推進事業補助制度につきましても、本年度補助率の引き上げあるいは補助限度額の引き上げを行いまして、商店会の行う商業環境の整備に対しましても大幅なバックアップを行うこととしたところでございます。更に商工会が行う福利厚生総合支援システム事業、あるいは中小企業生涯学習事業、歳末一斉セール事業等につきましても支援をさせていただいているところでございます。このほかにもプレミアムつき商品券の発行による市内経済の振興、あるいは本年10月１日からは勤労者住宅資金融資制度の見直しも行いまして、住宅の増改築、修繕等につきましては利子補給制度を設けさせていただき、市内施行業者のバックアップも行うこととしたところでございます。いずれにいたしましても、市内の中小商工業者の状況につきましては、本年度商工会にお願いをしております景況経営調査、これが今実施中でございますので、その結果を見る中で商工施策の要望等できる限り反映をさせてまいりたい、このように考えております。　なお、２点目の商店街の街路灯の電気料を全額補助をできないかというご質問でございますが、商店街の街路灯につきましては商店街共同施設事業補助金交付要綱、これに基づきまして街路灯の修繕及び電気料につきましては、従来から補助率は２分の１でございますが、街路灯の設置については本年度補助率３分の１から２分の１に引き上げをさせていただきました。商店街の街路灯につきましては、民有地の商店街の皆様が共同で集客力のアップという観点から、自主的に設置をいただき、明るい商店街という面で大きく貢献をいただいているわけでございますけれども、ある部分では市民の安全を確保する目的にもなっているわけでございます。ある部分では、市民の安全を朝まで確保する目的に設置をしている公的照明灯とは異なると、こういった認識もございます。市といたしまして、町内会が管理する照明灯についても補助をさせていただいておりますので、それらの整合性も図りながら、今後とも補助率、補助額等については検討させていただきたいと思っております。　行政問題の４と５でございます。地域経済振興会議のご提案でございますが、これにつきましては過去にも笠原議員から、この会議の設置あるいは地域経済振興条例の制定について質問をいただいてきた経過がございます。ご案内のとおり、新座市では条例設置による市議会議員２名、商工団体役員３名、学識経験者５名の委員で構成をされております商工委員会、これが設置されておりまして、その中でご指摘いただいた地域経済振興会議の果たす役割等々と同じ役割をこの商工委員会が果たしていただいていると、このように考えているところでございます。そんな中で、この商工委員会でも地域経済振興条例についても検討をしていただくということを現在検討させていただいております。商工委員会を改めていく、あるいはこういった地域経済振興会議を設けるということについては、現在検討中ということでお答えを申し上げてまいりました。現段階では、平成13年度以降の第３次の基本構想の中でどうしていくか位置づけをさせていただきたい、こういった状況でございます。　空き店舗対策でございますが、この点についても過去に答弁をさせていただきました。いろいろな施策を展開してきたところでございます。改めまして具体的に申し上げます。施策の経過を申し上げますと、平成９年10月に商工委員会の答申をいただき、10年度から商店街活性化推進事業補助金交付要綱の中に空き店舗活性事業、活用事業を新設をいたしまして、商店会が空き店舗を活用して行う事業につきましては、家賃の２分の１、当初は３分１でございましたが、引き上げを図りました。これを補助させていただいております。その後現段階では、商店会から希望はございませんけれども、平成11年度から商店会連合会にも説明の機会をいただきまして、商店街関係の補助制度の説明を行っておりますけれども、この空き店舗活用事業の中に商店会が事業主体となりまして、町内会や福祉団体の皆さんが使用する場合等に対しましてもその家賃、１日8,000円を限度といたしまして事務経費１回の利用につき2,500円の補助も行うよう追加をしたところでございます。こうした空き店舗対策については、去る11月24日開催をされました商工委員会の席で現状について報告もさせていただいたところでございますが、現在の施策に対しましては高い評価もいただいたところでございます。　また、平成11年度に新たに設けました商店街活性化計画づくり支援事業、この中で市も参画をいたしまして、計画を策定していただいている各商店会の皆さんの意見を伺う機会も得ているわけでございますが、すべての空き店舗を市で賄っていくということは難しいというご意見、あるいは景気の回復いかんでこういった施策は不用、あるいは今後財政負担を含め研究をさせていただきたいと思いますが、一部の商店会からは市の借用交渉に対する協力、あるいは全額家賃補助が得られれば、商店会としてボランティア事務所の活用、あるいは高齢者の談話室などを実施したいという希望等もお聞かせをいただいているところでございます。いずれにいたしましても、空き店舗対策につきましては、現行の補助制度の活用を推進させていただく中で、商店会の皆さんからいろいろな意見を聞き、検討をしてまいりたい、このように考えているところでございます。　大型店の出店拒否宣言をすべきだということでございますが、この点につきましては再三ご質問をいただいておりますけれども、お答えはいつも同じでございます。国の大きな流れといたしまして規制緩和があるわけでございます。また、法改正等もなされておりまして、市といたしますと法を遵守する立場にございます。そういった点からも、個人的には理解できますけれども、市長という立場で出店拒否宣言を行うことはできませんので、ご理解をいただきたいと思います。　続きまして、７、８、市内金融団の貸し渋りについてでございますけれども、融資を行う金融機関が破綻するという状況の中で貸し渋りの増加を危惧しているところでもございます。ご案内のとおり、そんな中ではございますが、金融機関に対する指導監督権は、銀行法によりまして大蔵省となっているわけでございまして、地方自治体にそういった意味ではこの貸し渋りの把握等について伺う権限というのはございません。そんな中で、市の融資制度につきましては、市と銀行と協定を締結させていただいておりますので、その範囲において指定金融機関の皆様には現下の経済状況、大変厳しい状況あるわけでございますので、貸し渋り等のないようにお願いをいたしてきておりまして、現段階では市の融資制度についての申込者の皆さんの中で、この取り扱い金融機関を指定していただくわけでございますけれども、そんな状況の中でこの貸し渋りの苦情等は伺っていないと、このように把握をしております。融資制度でのこの取り扱い金融機関についての苦情はないと、こういう意味でございます。　なお、市といたしましては、平成10年10月１日より国の制度でもございます、中小企業金融安定化特別保障制度、またこの特別保障枠拡大をされるようでございますけれども、こういった点についてもその利用の促進に向けてＰＲを図ってきているところでございます。　それから、銀行の駐車場の開放についてでございますが、再三ご指摘をいただいておりまして、市内の銀行、金融機関についても問い合わせもし、調査もしてきたところでございますけれども、銀行の駐車場が金融機関の土地でない場合等々もございまして、なかなか難しさがあるようでございます。今後とも粘り強く土、日の駐車場開放につきまして金融機関にお願いをしていきたいと思っております。利用者負担の軽減あるいは地代の軽減、管理上の課題等々時間をかけて金融機関との協議をしていかなければならない。なかなかご提言はいただいております。交渉もいたしておりますが、いまだに具体的な方策が見出せない状況と、こんな状況でございます。　続きまして、行政問題９、市発注の工事設計につきましては、新たに建物を建設する場合と既存の施設を改修する場合では、その方法が違っております。保育園や集会所など新たに建物を建設する場合、工事費の予算見積もりは、その建物の構造による平米単価と計画建物面積により算出をいたしまして、その工事委託料、県の設計監理委託料算定基準により積算をし、工事費とともに委託料も概算で予算を措置させていただいております。　次に、既存の施設を改修する場合、軽易なもの、例えば壁の改修、床の改修などの単一的な改修については、職員で設計図書が作成できるものもございます。しかしながら、一般的に既存の施設改修は、単一的な改修ではなく、給排水や照明などの各種設備を考慮しなければならないこと、また老朽化した建物は長い年月の間にさまざまな修繕や改修が加えられ、当初図面と現況が大きく異なることもございまして、建築をはじめ施設全般にわたる専門的な知識がないと設計できないものもあるわけでございます。このような職員による設計が困難なものにつきましては、新築と同様に外部へ設計委託をするか、設計と工事を合わせて委託する設計責任施行という方法をとっております。この設計責任施行は、設計に係るすべてに専門的な知識がなくても、何をどのようにするかを明記する仕様書を作成いたしまして、これにより数社から見積もりを徴する方法であり、特に多岐にわたる専門性が要求される工事、あるいは比較的小規模な修繕工事や緊急対応工事などに採用する方法であると考えております。　ご質問は、工事が業者見積もりによらなければ対応できない状況になっているのではないかと、こういった趣旨かと思いますが、市長部局の営繕業務に関しましては管財契約課の管財営繕係が技術的援助やアドバイスを行うこととしておりますので、当初予算時における概算額の積算等を含め、技術的に対応可能なものにつきましては、極力管財契約課において対応するように内部で徹底を図っているところでございます。　次に、２点目の市職員で設計できる体制をとるべきだということでございますが、新設工事あるいは既存改修工事にかかわらず、設計図書を作成するためには多岐にわたる専門的知識と経験が要求をされます。例えば新たに建設する設計図書を作成する場合、先ほども申し述べましたように、大きく分けると建築、電気、機械設備の甲種に分けられるわけでございますが、建築工事では意匠、製図、構造計算、積算の知識と経験が必要であり、電気及び機械設備につきましても同様な専門性が要求をされるわけでございます。現に民間の設計会社等では、各分野にわたる専門的技術者集団によりまして分業をいたしまして業務を行っていることからも明らかなように、ただ建築士の資格を有するというだけでは建物の建設をできるということではありません。今後とも市の建物の営繕業務につきましては、技術系職員が多くの経験を通じましてより深い専門性が身につけられるように環境の整備と体制づくりは必要であると、できれば、市の職員による設計ができるような体制がとれればよろしいと、このように思っておりますけれども、現状努力はいたしておりますが、もう少し時間が必要と、このように考えているところでございます。　行政問題の10、公共工事の発注につきましては、地元業者を優先的に指名をいたしまして、受注機会の確保には配慮しているものと考えております。本市の業者選定は、新座市指名業者選定委員会におきまして等級別発注標準金額に対応をして、格付されました登録業者から市内業者を優先して選定することといたしておりまして、指名回数、手持ち工事量、工事の内容などを勘案し、決定をしているところでございます。この場合におきましては、発注工事によっては格付の業者が不足する場合、あるいは工事の内容によりましては上位又は下位に格付の市内業者を、更には必要に応じまして近隣県内業者に指名枠を広げることとしているところでございまして、特に市外業者を指名する場合には、過去の指名実績や受注実績等を考慮する中で選定をしている状況でございます。景気が低迷する中、市内業者を取り巻く経済環境は、引き続き厳しい状況にあることは十分承知をいたしておりますが、ご案内のとおり市では大型事業の発注などについても従来の方向を転換し、現在は市内業者を構成員とする共同企業体、ＪＶ方式や市内業者同士の共同企業体方式の発注も進めておりまして、現下の状況の中ではこのやり方は踏襲させていただきたい、こういった考え方でございます。原則、市内業者優先の発注の基本方針に変更はございません。　行政問題11番目、部落解放同盟埼玉県連合会主催の職員研修への参加状況と内容についてのご質問でございます。ご質問は、去る11月25日に開催をされました第19回部落解放埼玉県研究集会についてのお尋ねかと存じますが、参加状況につきまして当初10人参加を予定いたしておりましたが、当日の事務の状況から５人が参加をいたしました。その内容でございますが、午前中に「介護保険時代の在宅福祉」と題した記念講演と研究集会の基調報告が行われ、午後に歴史、文化、同和教育、同和行政等の10の分科会が開催をされております。同和問題につきましては、平成８年５月の地域改善対策協議会からの意見具申で述べられているように、これまでの取り組みによりまして生活環境の改善をはじめ、さまざまな面で存在していた格差は大きく改善されたと言われておりますが、結婚問題等を中心といたしまして差別意識が根深く存在をいたしておりまして、なお厳しい状況にあると認識をしているところでございます。当市におきましては、あらゆる差別を廃し、市民一人ひとりが幸福で自由で生きがいのある生活を送れるよう、未来に続く平等で明るい地域社会の実現と世界平和を願いまして、平成７年11月１日に新座市人権尊重都市宣言を行ったところでございますが、平成８年７月、閣議決定されました同和問題の早期解決に向けた今後の方向について、更には平成９年７月に取りまとめられた人権教育のための国連10年に関する国内行動計画、そして本年７月に人権擁護推進審議会が行った人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本事項について、これらの答申を踏まえまして引き続き啓発活動及び人権教育に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。特に人権教育のための国連10年国内行動計画で述べられているように、人権にかかわりの深い市職員といたしまして、人権問題を正しく認識することが必要であることから、これまでも部落解放同盟に限らず、県内で運動を進めている団体等が主催する各種研修会等につきましては、職員研修の一環と位置づけまして職員を参加をさせているところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。　続きまして、交通問題の１でございます。バス路線の確保が重要だ、右折路線の整備を急ぎ、当面は右折禁止などの抜本的対策をとるべきだというご質問でございます。現在市内のバス路線といたしまして、おおむね15路線があるわけでございますが、主要路線といたしましてはひばりヶ丘駅北口から朝霞台駅、それからひばりヶ丘駅北口から志木駅南口、そして清瀬駅北口から志木駅南口の３路線が考えられるわけでございます。これらの路線につきましては、通常30分前後で運行しているようでございますけれども、雨の日あるいは朝の通勤時間帯等では、交通渋滞等もございまして５分から10分程度の遅れが出ることもあると、こういったことをお伺いいたしております。ご指摘いただきましたように、この渋滞等で遅れないようなバス路線、運行することが市民の皆さんの時間的なものもございまして、更に利用をいただけるものと認識をいたしております。市といたしますと、できる限り道路改良10か年計画に基づきまして、右折車線の設置等も努力をさせていただいております。本多交番のところ、それから水道道路とバイパスの交差点であるところのトヨタカローラのところ、更にはパットパットゴルフのところ、野火止角の交差点、こういった主要交差点につきましては右折車線設置へ向けて全力挙げて現在努力をしているところでございます。右折禁止にするということではなく、右折車線の設置を今全力を挙げて努力をさせていただいていると、こういった状況でございます。　交通問題、２番目、恵山通りの整備につきましてご指摘いただきました。ご指摘いただきましたように、254バイパス、タナボウルから渡ってまいりました歩道橋おりたところ大変混雑をいたしておりまして、十文字女子大の方に向かう道路は大変狭く、危険であるということは認識をいたしております。早急な改善を図らなければならない道路というふうに認識をしております。恵山通りと、それに関連をいたしまして全力を挙げて努力をさせていただきたいと思っているところでございます。　それから、歩道整備のやり方でございますが、当然のことながら地権者交渉をいたしまして契約が成立をいたしますと市の名義になります。当然その部分について歩道整備をしないで長期間放置するということは、もう前に言ったのにまだ私が協力しないみたいだと、何とか早く整備をしてくれという地権者の意向もございます。かといってそこだけ整備をいたしますと、今度は歩道ができた、また歩道がない、また歩道があると、一度道路に飛び出さなければならないというような状況ございまして、できれば早期にすべて契約が成立し、歩道整備全面工事ができれば一番よろしいわけでありますけれども、この辺の難しさがございます。地権者交渉の難しさございますので、ある時期歩道が途切れて道路に出なければならないという状況はございますけれども、そこは通行者の市民の皆様お気をつけて通っていただくしかないだろうと、一部分でも歩道の契約ができ、市の名義になったところについては、やはりある程度整備はすべきだろうと、こういうふうに思っております。そういった意味では、恵山通りあるいはこもれび通り等々契約できたところとできないところで、一回歩道があって、また車道に出てという状況ございますけれども、全力を挙げて早期の整備を図っている路線でもございますので、その点についてはご理解をいただきたいと思っております。　バイパスと水道道路の交差点、これは過日並木平八議員にもお答えを申し上げました。トヨタカローラと用地交渉を進めておりまして、内諾を得たところでございます。まだ契約には至っておりません。早急な契約へ向けて努力をいたします。　野火止交差点の改良でございます。これは、県道でございます。これは、過日古澤議員にもお答えを申し上げました。現在まで単価提示、物件調査、営業調査等も終了したようでございまして、第三者の土地を代替地として提示もし、現在交渉中ということでございます。これももうちょっとお時間をいただきたいと思います。これは、県でございますので、県に強く要望をいたしているところでございます。　財政問題の１、あさひ銀行からの借り入れについてのご質問でございます。平成10年度末現在、あさひ銀行からの借り入れにつきましては83億9,033万9,000円という状況で、そのうち借り入れ利率４％以上のものが27億1,719万5,000円ございます。ご案内のとおり、あさひ銀行からの借り入れは縁故債でございまして、この縁故債資金の調達につきましては、地方公共団体が金融機関と対等の立場で償還条件を約定した金銭消費貸借契約により行われているところでございます。そのため、借りかえや繰上償還につきましては、契約内容の変更となり、その実施につきましては双方の合意が必要であります。地方財政法第７条では、財政の健全性の確保という観点から、剰余金の処分としての繰上償還の規定がございます。これは、地方自治体の公債費負担を減らし、将来の財政負担を軽減するという趣旨でございます。償還完了前の繰上償還は、現在の金利状況では金融機関に不測の損害を与えることとなり、自治体が将来行う資金調達の障害にもなると言われております。こうしたことを踏まえ、以前あさひ銀行と協議をいたしましたところ、平成10年10月、６％以上の高金利債の借りかえが合意に達しまして、４件分１億1,540万4,000円の借り入れ条件を長期固定金利から変動金利へ変更も行いました。　また、本年度の補正予算（第２号）におきまして、剰余金による償還といたしまして５％以上のものにつきましては繰上償還を行ったところでございます。引き続きあさひ銀行に対しまして、当市の財政状況を説明しながら、市債償還の負担の軽減につきまして協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。　あさか野農協との協議についてでございますけれども、現在縁故債につきましてはあさか野農協からは借り入れを行っておりません。しかしながら、あさひ銀行だけでなくて、市内の金融機関から借り入れすることも可能でございますので、金利自由化の現在、あさか野農協も当然検討の時期に入ったと思っております。縁故債の借り入れ時期は、大体が年度末でございます。そういった意味で、これから協議をさせていただきたいと思っているところでございます。まだ具体的な協議は、現段階では行っておりません。これから行わせていただきます。　以上でございます。 ○議長（藤澤良明議員）　20番、小鹿伸衛議員。 ◆20番（小鹿伸衛議員）　順不同になりますけれども、あさひ銀行からの借り入れの関係で志木市が10億円あさか野農協への打診があったというふうなのは、銀行関係で借換債というのですか、そういうふうなのを他の銀行から借りたのではいろいろ問題があって、農協は監督官庁が違うというか、そういうふうなこともあって、いろいろ志木市では検討しているようなのです。市長のそういう高い金利、縁故債については、返していきたいという意向のもとに、そういうふうなことで一つは打診があったというふうなことで、新座市もこれまで随分この縁故債の、特にあさひ銀行だけから借りている、この４％以上だけでも27億円、30億円弱の借り入れがあると。これだけ返しても今の金利で借り入れれば随分違うわけです。そういうふうなので、そういう検討についてはどういうふうにされているのかというふうなことで、特にあさか野農協については金融機関としては初めて唯一新座市に本部というか本店を置く金融機関です。そういうふうなことでは、いろいろな角度から、市としての意向も含めてされていってもいいのではないかというふうに思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。　それから、バイパスの野火止交差点の改良関係なのですけれども、事業主体は県だというのはわかります。しかし、市長は、代替地についても県からも相談を受けてというふうな形で、今単価移転、営業調査も済んでというふうなことでのお話がありました。それでは、代替地の県からの相談や、あるいは区画整理地内のそういうふうなことについてとか、いろいろ今までお話がありました。そういう代替地の見通しについても見通しが立ったのか立たないのか、その辺についてはいかがなのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。　それから、恵山通りの関係なのですが、市民から見ますと、どうして歩道橋からおりてきたところを、武蔵木材が前借りていました。それで、移転して、市が一時自転車駐輪場にお借りしました。ああいうところがいち早く歩道として何で交渉しなかったのかというのが市民にも理解できないのです。それで、管理課長補佐の方には、もう１年以上前に話したことがあるのですけれども、今依然として離れたところが3.5メートルで、だんだん駅に近くなってくると２メートルというふうなことで、まちづくり上はどうかと思うのですけれども、それ以上に今駐車場になっているところが、なぜ最後になるのかというなのは市民にとっては理解できない。そして、塀であそこを遮られて、しかもポールが打ってあってというふうなことで、塀から、すぐ歩道橋からおりてきたら、車道に出なければいけないというふうな状況です。そういうふうなことを考えますと、あそこの駐車場に今利用されているところが２メートルの歩道建設計画に入っているわけですから、ここがいち早く行われるべきというのは、市民から見たら当然だというふうに思うのですけれども、ここのところはどうなのですか。　それから、この改良公共輸送事業としてのバス路線の確保なのですけれども、市として四つの交差点の主要改良、これを掲げてやっているというふうなことなのですが、私は本当にバスがそういうふうにして見通しが立つ利用計画ができるような公共輸送機関として成長すれば、保障できればマイカーも随分減るのではないかというふうに思うのです。今朝の通勤者を見ていますと、みんな奥さんがだんなを車で駅の前まで送ってきて、それでというふうな方が随分多いのです。そういう状況から見ても、このバス路線の確保というのが東京都のようにバスレーンの確保というところまではいきませんので、状況としては右折車線の確保と、それから市民的なコンセンサス要るというふうに思うのです、この右折禁止についても。ですから、市としてのそういう大量輸送事業に対する考え方を市民に全面的に明らかにしながら、そういう考え方、コンセンサスを得ていくというふうなことをとらないでは、これも進まないというふうに思うものですから、市長の考えをお尋ねしているのです。　それから、10番目の今仕事が減っている、なぜ特定市外業者を指名するのかということについて、６月議会に指名委員長である助役さんにも質問いたしまして、北本市とか与野市とか大宮市とか浦和市のそういう特定、ある種そういう団体をバックにしたような、そういう業者が依然として落札するまで指名されるというのは去年までありました。おととしもありましたし、去年２業者がありました。それも挙げて指摘しました。そして、今年は、不調にはなっていないのですけれども、しかし昨年指摘し、あれした業者はすべて今年また指名されてとっています。305万円の落札とか350万円の落札とか、多いものについては3,900万円超える落札とか、そういうふうなことで落札されているのです。それで、助役さんは、６月議会のときに努力しますというお返事をいただいているのですけれども、どういう努力をされたのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。　私は、６月議会にも申し上げましたように、こういう経済状況のときに長らく続いた──────────────────────────こういうことについては今こういう状況のもとですから、はっきり市の方針、市内業者を、大変な時期ですから、要するに与野市や大宮市にあってはそういう自治体に働きかけるべきだということをはっきり申し上げて、市の方針を理解していただける絶好の機会だというふうに思うのです。ですから、そういうふうなことについて努力するというお話でしたので、ぜひお聞かせいただきたいと思います。　それから、これらの業者がやはり残念ながら市内業者に下請していただいて、下請金額についてもいろいろ業者間の中ではもう耳に入っています。例えば3,900万円超える落札したところについては1,000万円切って市内業者がその仕事をしていると、あるいは23％から落札金額から切って市内業者がやっているというふうなことも、業者間の中ではもう当たり前みたいな格好で流れています。そういうふうなことを見ても、今後の問題としては丸投げかどうかというふうなことは、市にあってはなかなか認めたくない内容で、現場監督者がいれば云々というふうなことであるのですけれども、この下請契約の是非の問題から、それからそういう丸投げか、丸投げではないかという問題についても建設省も厳しい見方をする。今の経済状況の中で、どんどん単価が安ければいいというふうな格好で切り下げられているのです。もうそれこそ10年、15年前の作業員の単価になっているという話も聞きます。ですから、安ければ幾らでもいいのだというふうなことにはならないはずなのです。きちんと市は計算して、それで職人というか、そういう作業員の単価だって積算しているわけですから、そういうふうなことがきちんと積算されている内容になっているのかというふうなことだって、安ければいいというふうなことで放置しておける状況にはないというふうに思うのです。そういうので、今後の市の姿勢としては、下請の関係についても、もう立ち入っていかなければいけないというふうなことが、これは建設省もそういう考えになってきているようです。そういうようなことで、見方を厳しくしていかなければいけないというふうに思うのですけれども、そういうことについてはどういう見解をお持ちですか。　それから、市がいろんな市内業者の中小商工業者のための施策をしています、それからリフォームのための利子補給の問題も。ところが、市長も見たかどうかは知りませんけれども、「広報にいざ」に載ったあれを見てではとても理解できないというか、いろんな市の施策のＰＲが下手なのではないかというふうに思うのです。ですから、この1,000万円までの無担保無保証融資制度についても、新座市は大変使われています。昨年は、11月は40超える、12月は47件ぐらいの利用していただいたし、しかし今年に入って10月、11月、12月も17件で推移しています。そういうふうにして考えますと、借りれば返さなければいけないわけですから、返す力もなくなっているというあらわれなのかもしれませんけれども、これは笑い事ではないです。そういうので、本当に状況は厳しい。だけれども、運転資金ですから、十分に市の融資制度が多くの人に活用できる、知っていただくというふうなことのＰＲを、まだまだＰＲ不足ではないか。これは、１％のリフォームローンについてもそうです。とても１％リフォームローンの紹介では、市民の目にもとまりません。市長、見てみてください、10月１日号ですか、広報に載ったのですけれども。私もどこにあるのだろうかと思って、探すのが容易ではありませんでした。そういうふうなことで、そういうＰＲを含めたそれが皆さんはどうお考えになっているのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。　それから、地域経済振興会議については、このＰＲ不足も相まって、本当に市がいろんな施策をやっていることを市民が知らないケースが多いのです。そういうことを含めて、自分たちの総意で、自分たちがつくり出したそういういろんな制度を自分たちで使っていこうというふうなことも含めた、本当に地域振興会議、市民参加の、今ですと本当に一部代表みたいな格好で進められています。ですから、この経済問題というのは大変難しくて、私らにとっても何がどうあるべきなのかなというふうなことは容易に打ち出せないのですけれども、しかし市長がせっかくさまざまな施策をしているものが市民に知られていないということだけは確かですので、そこのところはどういう見解を持ってられるか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。　それから、部落解放同盟の埼玉県連合会主催の職員研修ですけれども、これは一つは１人4,000円、資料代、それで新座市は何人参加してほしいというふうなことを言われて、それで何人参加して、それで事前に振り込むようにというふうに指示されています。そういうふうなことで、何人分払って、それで実際には不参加の分についてはどうだったのかということについてぜひお聞かせください。 ○議長（藤澤良明議員）　暫時休憩いたします。　　　休憩　午前１１時０３分　　　再開　午前１１時２７分 ○議長（藤澤良明議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △発言の取り消し ○議長（藤澤良明議員）　20番、小鹿伸衛議員。　　　〔20番（小鹿伸衛議員）登壇〕 ◆20番（小鹿伸衛議員）　先ほどの発言中、───────────────────というふうに言いましたけれども、そう思われてもしょうがないことはたくさんあるのですが、ここではその部分については削除していただくということで、よろしく取り計らってください。 ○議長（藤澤良明議員）　お諮りいたします。　ただいま小鹿伸衛議員から会議規則第65条の規定により発言の取り消しの申し出があったとおり、取り消しを許可することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（藤澤良明議員）　ご異議なしと認めます。　よって、小鹿伸衛議員から申し出のあったとおり、発言の取り消しを許可することに決しました。　議長において、申し出のあった部分について調査の上、会議録から削除いたします。　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　再質問にお答えを申し上げます。　逆からのご質問でございますので、逆から申し上げますけれども、志木市がＪＡと交渉しているというのは聞いております。新座市といたしましても、先ほどご答弁申し上げたとおりでございまして、起債は大体年度末でございますので、年度末へ向けまして交渉をさせていただきたいと思っております。　それから、野火止交差点の改良でございますが、新座駅南口の土地区画整理地内の土地を県にお話を申し上げた経過もございます。まだ最終的な結論は出ていないという状況でございますので、そういった推移を見守ってまいりたい。もしそこがだめならば、また別の土地等についてもあっせんをする余裕はございます。どこということは申し上げられませんけれども、できるだけ県に協力し、一日も早い解決を図ってまいりたいと思っております。　タナボウルの歩道橋と十文字女子大の方へ向かう恵山通りの件でございますが、もちろん交渉はいたしました。返してほしい旨の申し出をいただいたときにも一部歩道としてお願いできないだろうかという交渉はいたしましたが、ご案内のとおりバイパスと野火止小学校わきの道路に挟まれた土地でございまして、非常に土地が狭くなってしまうということから、交渉が難航し、最終的にはご協力をいただけなかったということがございます。もちろん駅に近い方が最後で、遠い方から広げてくると、駅に近づくに従って歩道が狭くなるというのは、これは市としても本当にもう残念でありまして、何とか逆のやり方ができなかったかと思っておりますけれども、これも駅に近い方はどうしても土地利用を皆さんなされておりまして、なかなかその歩道の部分だけでもお願いしたい旨交渉しているわけですが、この辺が難しさがあるということでございます。やむを得ないと思っております。反対側も含めまして現在交渉中でございますので、できるだけ早い解決を図っていきたい、この点についても全力を挙げたいと思っております。　それから、バス路線につきましては、再三ご指摘いただいておりますが、市としてもどの交差点を改良すべきか十分認識はいたしておりますので、まず重要交差点の右折車線の設置、これに全力を挙げている、先ほどご答弁を申し上げたとおりでございます。　他につきましては、助役あるいは担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（藤澤良明議員）　助役。　　　〔助役（小山晃）登壇〕 ◎助役（小山晃）　行政問題の10番につきましてご答弁を申し上げます。　いろいろ指名の関係につきましてご質問があったわけでございますけれども、市の指名関係につきましては申し上げるまでもなく、契約規則に基づく入札参加資格者名簿、この中から業種あるいは工事の状況等によりまして、それぞれ指名委員会におきまして選定をしているところでございます。この関係につきましては、手続によってきちっと行っているということについては申し上げられるわけでございます。　また、市内業者についてのご質問でございますが、これまでもご答弁してきましたとおり、また先ほど市長答弁いたしましたとおり、工事の発注については市内業者優先ということについては、基本を守ってきているところでございまして、ＪＶ、共同企業体等におきましては、たしか昨年、平成10年からですか、市内業者同士のＪＶの組み合わせ等におきましても実施してきた経過がございますし、今年も土木関係でもやっております。こういった特殊な工事につきましても、できるだけ市内業者が参加できるようにということで、いろいろと市といたしましては配慮してきているところでございまして、基本は、いわゆる市内業者優先は変わらないわけでございますが、これまでの指名実績あるいは受注の状況等によりまして、市外の業者につきましても若干は入ってきているという状況でございます。これについてのご指摘でございますけれども、今年６月におきまして努力をいたしますというご答弁を申し上げたところでございますが、更に市内業者優先につきましてはその基本的な方針で指名をしてまいりたいと思っておりますし、努力をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤澤良明議員）　企画総務部長。 ◎企画総務部長（山本雅之）　小鹿議員の第19回部落解放埼玉県研究集会に関しますご質問にお答え申し上げます。　まず、何人要請があったのかという点でございますが、先ほどの資料をお配りさせていただきましたが、その１枚目の裏面に人口20万未満の市10名という要請を受けております。何人参加かということですが、５名参加いたしました。それで、事前に払い込んだのかということですが、この資料にありますように、１人4,000円、10名分を11月15日までに払い込みました。それで、５名しか行かなかったわけでございますけれども、先ほど市長ご答弁申し上げましたとおり、事前に業務が発生したということで、５名分直前になってキャンセルをいたしましたので、資料等も用意しているという関係から、５名分はそのまま払い込み済みになっております。　以上です。 ○議長（藤澤良明議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（榎本和夫）　行政問題の３、市の支援策に係るご質問で、先ほどの、いわゆる１％リフォームローンについての市のＰＲに関するご指摘いただきました。先ほどご質問の中では、10月１日号というふうにおっしゃられていましたが、今確認いたしましたけれども、９月の15日号に載せさせていただいております。このときには、この新座市勤労者住宅資金融資あっせん制度並びに新座市高齢者住宅の高齢者の居宅改善整備費助成事業、加えまして新座市高齢者と障害者の住みよい住宅整備資金貸付事業と、こういう住宅関連の市のバックアップ施策を三本立てでこの９月15日号の５ページ目に一括載せさせていただいていると。ご指摘の中で、非常にわかりづらいというようなご指摘でございまして、このときに全体のお知らせする中身が非常に盛りだくさんということもございまして、当然広報の枠はある一定程度は、もう従前から決められているという部分はございますので、そういった中に急遽入れさせていただいたという部分もございます。　そこで、わかりづらいという部分では、いわゆる１％を超える利子補給分に対する理解のされ方だろうと思うのですけれども、確かにここの中で本年の10月の１日から平成13年９月30日までの融資申し込み分が対象ですよという表現になっておりますけれども、利子補給はこの２か年間だけで終わるものではなくて、当然これの対象になって地元の施工業者にご依頼をされて、この対象になった場合にはその貸し付けられた額が返済が終わるまでの間利子補給は続くと、そういった意味でここの部分では過日若干の説明会やらせていただいた中に、私どもの職員行かせていただきましたが、その席上でもご説明をする際に若干ご理解いただいていなかった方々もいらしたという部分もございまして、そこの部分ではこういった制度の説明の部分に少しもう一段の工夫が必要であったのかなというふうに考えてございます。　それから、同じ市の広報の11月の１日号にも、今度はこの１％リフォームローンとはまた別に新座市の中小企業の皆さん方に対する中小企業融資制度を３点ご説明をさせていただいております。こういった制度のご紹介は、ある意味では最低限これだけは言っておかなくてはいけない部分、掲載しなくてはいけない部分というのがございまして、それが結果的に広報紙面のかなりの量を割きますので、わかりやすく表現するとなると、そこの部分を割愛した掲載が本当はよろしいのでしょうけれども、最低限お知らせをしておかないといけない部分というのはございますので、この部分、今後は更に工夫を加えまして広報紙によるＰＲ、市民の皆様にお知らせする手法等については一層研究をしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（藤澤良明議員）　20番、小鹿伸衛議員。 ◆20番（小鹿伸衛議員）　財政問題で、これから市債については年度末に多いから、これから協議していくという話なのですけれども、要するにあさひ銀行からの借り入れされている利率４％以上のものについての借換債としてあさか野農協の資金を利用していこうという、この検討についてはどうなのかというふうなことについては、考えが示されておりませんので、志木市ではそこのところにも考えが及んで進めているということなのです。ですから、そこはどうなのでしょうか。　それから、２回目落としたのですけれども、設計、予算見積もりはどういう流れでなっているのか、要するに市長の言われた設計施工、そういう請負契約もあるというふうなことなのですけれども、私の質問した基本は、要するにそういう既存の修理、そういうものが市外、庁舎外のそういう業者のお力を、いわばかりなければ進められないという体制についてどうなのかということなのです。そこのところについては答えていませんので。　それから、今部長の説明がありました。この部落解放同盟への研修の参加、言ってみれば５人分、２万円、市民の公金、これについては準備したということもあるかもしれませんけれども、弁当は食べていないし、それで資料も私貸してくださいと言ったら、すぐ取り戻しに来ましたけれども、公金をそういうふうに参加していない分まで払って、返済してもらうというふうな見解については至っていないのですか。払いっ放しで、そういうふうな見解についてはどうなのですか。　それで、資料も見せていただいたけれども、4,000円というのはいかがなものかというふうに思うのですけれども。　それで、こういう割り当てみたいな方法、いろいろな方法があるのでしょうけれども、そういうので、公金を使うのに10人分払ってしまったというふうなことで、そういうことで済ませられるものなのか、そのことについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。　それから、今助役さんのお答えなのですけれども、お答えになっていないのです。要するに、再三私が言っているのは、そういうふうにして去年もずっと言ってきました。落札するまで指名するというような仕組みとか、それからそういう特定団体と思われるような、そういう業者というのは、これはちまたの声です。そういうふうなところについては、そういうふうにして、今の状況の中では、こういうところについては地元の市でちゃんと仕事とっていただきたいと。新座市にあっても中小企業、今もう市内業者つぶれるかどうかというふうな、そういう状況にあるというふうなことで、そういうあれがとれないのか。それで、これは、何も一般競争だけではないでしょう。皆さんは、部長、課長全部集められて要請受けたりも、そういう要請行動のもとに基づいてやられていることでしょう。これは、一般的ではないです。そのことを私はお尋ねしているのですけれども、どうなのですか。 ○議長（藤澤良明議員）　企画総務部長。 ◎企画総務部長（山本雅之）　小鹿議員の部落解放の研修に関するご質問にお答え申し上げます。　まず、10名参加予定しておりながら５名参加しなかったことについて、その５名分公金支出を当然しているわけなので、返済を求める考えはないかということでございます。これは、市側の当日の業務の都合によって直前のキャンセルというような事態が生じてしまったものでございます。これは、当然相手方でも資料等予定しておるわけでございますので、まことに恐縮ですが、こういった返済ということについては考えてございません。これは、ご指摘のように公金支出ということで当然重要な事柄でございますので、計画的に実行可能な出張命令というのを今後も配慮してまいりたいというふうに思っております。　また、資料4,000円の件でございますけれども、これは配布された資料と同時にいろいろな知的ノウハウと申しますか、そういったものも合わせて研修してくるわけでございます。私どもが見る限りにおきましては、資料大変貴重につくられておりますし、必ずしも高いとかというような部分よりは適切な研修会費であるというふうに認識しております。よろしくご了承賜りたいと存じます。 ○議長（藤澤良明議員）　助役。　　　〔助役（小山晃）登壇〕 ◎助役（小山晃）　指名関係につきまして再度のお尋ねでございますが、ご答弁申し上げますが、要請行動に基づいてやっているというご質問、ちょっとよくわからないのですけれども、例えば平成10年度におきましては実績等で見ますと、これはご承知かと思いますけれども、土木一式等におきましては市内業者の指名が98％、契約額で申し上げますと93％程度、確かに近隣県外、県内、こういったところにおきましては、指名が２％強、契約金額では７％、こういう状況でございます。ご質問のとおり、市外業者の指名もしているわけでございますが、先ほどからご答弁申し上げておりますとおり、今後におきましても市の工事の発注につきましては、基本的には市内業者を基本という形の中で指名をしてまいりたいと、このような形を申し上げているところでございます。更にこういった点につきましては、努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤澤良明議員）　財政部長。 ◎財政部長（二宮憲継）　財政問題の関係で、あさひ銀行からの借換債の件についてのお尋ねでございます。先ほど市長が答弁しましたように、金融機関と対等な立場で、契約として縁故債借りているわけでして、それを変更するとなるとすれば、契約内容の変更については双方のまず合意が必要でございます。そういう形で、議員の申し入れは他の銀行から借りてでも返すべきだというご指摘でございますが、現実問題としてそういう問題については非常に金融機関に与える影響等もありますし、難しい部分があろうかと思います。今までも、先ほど市長が答弁しましたように、平成10年についての６％以上については長期固定から変動金利へ変更したとか、あるいは今年度の補正で繰上償還をしたとか、そういう手法はあろうかと思いますが、いずれにいたしましても志木市の方で一応そういうあれをしているという形のお話を伺っていますが、結果としてどうなったかについてはまだ結論を得ていないという状況かと思われます。当市といたしましても、財政状況をあさひ銀行にもご説明する中において、その契約変更が可能かどうか含めまして、市債負担の市債償還の軽減するという形で協議は進めてまいりたいと思います。　　　〔「設計の」と言う人あり〕 ◎財政部長（二宮憲継）　済みません。ちょっともう一つ答弁漏れまして、設計の関係での施設管理課、教育委員会、あと管財課の営繕係という形で技術援助とか、その辺について現在やっております。ご案内のとおり、学校関係に限らず、教育委員会で抱えている施設管理については現状では教育委員会という形でやっていただいております。うちの方とすれば、管財契約課におきましては、当然市長部局における施設関係についてすべてそういう形でやっているわけですが、一本化についてご指摘がありますけれども、現状においては非常にそういう状況にございませんで、現状の体制の中で検討していきたいと思います。管財契約課においては、新設の事業であるとか、その辺については当然業者の中、委託の中でやっていく場合もありますし、技術援助という形で小規模なものについては管財契約課の方でこれからも担当してまいりたいと思っています。　　　〔「質問に答えていないな。外の業者に頼らなくちゃいけないような状況についてどうなのかということなんです」と言う人あり〕 ◎財政部長（二宮憲継）　先ほど市長からも答弁したかと思いますが、すべての事業そのものが確かに市の中で可能であれば、それにこしたことないわけですが、その建物の状況を熟知している場合も当然業者の中にありますし、そういう点でそういう例もあろうかと思います。しかしながら、最終的には管財契約課の方でチェックをさせていただきまして、見直しをした中でやっておりますので、その辺については管財契約課の方で技術援助、あるいはそういう形での指導を最終的にした中で、チェックをさせていただく中でやっておりますので、今後についても工事の状況によってはやむを得ない場合もあろうかと思います。 ○議長（藤澤良明議員）　20番、小鹿伸衛議員。 ◆20番（小鹿伸衛議員）　縁故債の借りかえについては、志木市はあさひ銀行から10億円借りている、そのことについても何とかしたいというふうな動きを強めているようなのです。新座市にあっても、あさひ銀行の縁故債については４％以上何とかしていこうというふうなことでのそういう考え方、姿勢をしっかりもって進めていただきたいというふうに思いますので、そこのところはどうですか、市長。 ○議長（藤澤良明議員）　財政部長。 ◎財政部長（二宮憲継）　志木市の例が先ほどからお話が出ておりますけれども、そういう要請はされたということは、私は聞いております。ただ、その結果どうするかという形の最終的な結論はまだ出ておりません。これは、前回からもいろいろお話があったかと思いますけれども、県内のそれぞれの市町村が指定金融機関とか、そういう形で現在までやってきておりますし、そういう点での影響であるとか、あるいは資金を集めたときの契約という形でのこれ約束事で借りておりますから、そういうときの問題であるとか、またあさひ銀行の経営に与える影響であるとかさまざまありますので、そういう点も考慮しなければならないと。ですから、当市といたしましても、先ほど市長も答弁したかと思いますけれども、当市の財政状況等もあさひ銀行にも十分説明していく中において、今後可能であれば、そういうことについても協議は進めてまいりたいと思っております。

○議長（藤澤良明議員）　以上で20番、小鹿伸衛議員の一般質問を終わります。　１時まで休憩をいたします。　　　休憩　午前１１時５４分　　　再開　午後　１時０８分 ○議長（藤澤良明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △工藤　薫議員 ○議長（藤澤良明議員）　続いて、21番、工藤薫議員の一般質問を許可いたします。　21番、工藤薫議員。　　　〔21番（工藤薫議員）登壇〕 ◆21番（工藤薫議員）　21番、工藤です。通告に従いまして一般質問を行います。積極的なご答弁をよろしくお願いします。　まず初めに、教育問題です。30人学級、小規模学級を早期に実施していくべきではないかということで資料を要求しております。来年度の学級編制の見通し、また35人や30人学級にした場合の職員増の見込みについて資料を要求しております。　昨年の９月に文部省の中央教育審議会の答申が出まして、教育行政における国と都道府県及び市町村の役割分担のあり方について答申が出されました。今後は、地方分権を推進して、より地域に根差した主体的かつ積極的な教育行政を展開できるようにする観点から、教育制度のより一層の基準の大綱化、弾力化を進めるというものです。学級編制基準は、都道府県が定めることができるとしていました義務標準法を改正すると。更に市町村教育委員会の主体的な判断で学級編制については県の方に、許可制ではなく、事前協議や、又は届け出制に改める、こういう方向で見直すという文面がここにあらわれています。今まで40人学級は、いわば国が定め、また都道府県がそれに基づいて教職員の給与なども負担していたわけですけれども、初めて昨年文部省の中央教育審議会において、市町村が独自に少人数学級に踏み出すことを届け出でいいと、そういう方向まで出された大変画期的な方向であります。全国に先駆けてこのように少人数学級を編制している自治体が生まれてきています。　例えば佐賀県の北波多村では、小学校１年生37人を２教室に分けて授業を行っています。この北波多小学校ＰＴＡ会長の山口カツヒロさんによりますと、この小学１年生で二教室に分けてから、事実上の35人学級を実施している。少人数学級でゆとりのある教育を求める父母の要求がいかに強いかを感じていますと。子どもたちを取り巻く状況の悪化は、都会も田舎も差がない。マスメディアの影響を直接受けているためです。問い合わせや資料の請求、行政視察、マスコミの取材が今殺到していると。このきっかけは、ここは小規模校で12学級以下になると、学級担任以外の教師の配置がなされないということで、先生の出張が多くて自習時間が多過ぎて、ＰＴＡとしてはその自習時間をどうにか減らせないかと、村費で先生を採用してほしいという署名を行いまして、10日足らずで有権者の過半数に達した。そのために村費で先生を雇って、独自に35人学級を実施しているということでありました。　また、埼玉県内の中でも、八潮市が今年から１年生、２年生につきまして２人の臨時職員を雇いまして、40人を教えているということだそうです。たまたま新１年生が40人となっていましたので、これではなかなか親御さんが不安なので、１年生については２人と、２年生も２人、２人で40人を見るという、そういう形にしたそうです。父母の反応としては、一人ひとりにきめ細かな授業ができて大変評判がよいということで、来年度も更に幾つかの学級でできるように今予算要望をしているということでした。この八潮市では、ＮＨＫの取材も受けて、それに答えまして長野県小海町というところで行っているところを実際に指導課職員が担当２人で見に行きまして、そこの反応も聞きながら実施に踏み切ったという話でありました。このように、今子どもたちを取り巻くいろんな状況が悪くなっている中で、しっかりとした勉強を身につけたい、学力を身につけたい、また自分の能力を認めてほしいという、本当に根源的な要求を持っています。子どもたちは１対１の丁寧な対応を求めています。今不況の中で親が不在で十分な夕食がとれないとか、また勉強する環境にない、寂しさを胸に畳み込んでいる子どもも少なくありません。学力を身につけて、一人ひとりに目が行き届く環境を行政がぜひ積極的に整える必要があるというふうに思います。我が市でも生活保護や就学援助がふえています。生活の厳しさに影を落としていることは間違いありません。　そこで、お尋ねしますが、第１点としまして、こういう少人数学級に対する見解はいかがでしょうか。前の議会答弁では、社会性が身につかないというようなことまでおっしゃっていますけれども、今しっかりとした学力を身につけるためには、私は少人数学級ぜひ必要だと思いますが、それについての見解はいかがでしょうか。　また、２番目に、八潮市などでもやっていますように、ぜひ新座市でもこの35人学級に踏み出していくべきではないでしょうか。特に入学当初の不安に応えるためにも、小学校１年生から実施すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。　次に、老朽学校問題、教育問題の２番目です。来年度の予算編成に当たり、維持修繕費が３割マイナスとありますが、済みません、これ片山小です、間違えました、第四ではなく。片山小学校と陣屋小学校や中央公民館の雨漏りなど老朽箇所の改修要望などに応えていけるのでしょうか。　それで、また需用費減額の影響はどうでしょうか。資料要求として、各小中学校からの改修要望箇所や、過去10年間の市の需用額の推移について伺います。　あと写真をお見せします。来年度の予算編成方針の中で、維持補修費は今年度当初予算の３割カットで見積もるという市長の予算編成方針を読んで大変不安になりましたので、この質問をしています。今でも大変維持補修費減らされているそうですが、それよりまだ更に３割カットということは大変大きな問題だというふうに思います。　そこで、３点伺います。まず、後期基本計画の見直しの中で、平成12年度までの改修計画は大変遅らされたわけですけれども、体育館や給食施設、またエアコンの設置なども大変半分に減っている。この後期基本計画の見直し、それ自体は12年度まで、来年度はきちんと達成するのでしょうか。見直したものもなおかつまた先延ばしにするということがあるのでしょうか。あるとすれば、それは何なのか伺います。　２番目に、各学校からはどういう改修要望が出ていますでしょうか。これは、資料要求していますが、この来年度事業で３割カットという中で、こういう改修要望に応えていけるのでしょうか。　また、３番目に、特に名前を挙げました小学校の雨漏りですけれども、片山小学校を私見てまいりましたけれども、これは６年１組と６年２組の間にある教室で雨漏りがしていますので、バケツが上に置いてあります。　それと、これは理科教室の入り口のところですけれども、このように雨漏りしていましてひどいので、だんだん天井が腐ってきてしまうので、わざわざ穴をあけて下に落ちるようにしてあります。そこがこういうふうに黒ずんでいるところの写真です。　それから、あと３年２組の教室の前でしたけれども、これはわざわざ言葉がありまして、雨漏りがしていますと、床が滑りやすいので、注意してください、こういう表示もありました。そういうことで、校長先生、教頭先生に見せていただいたわけなのですけれども、私はどこか廊下の隅か何かかと思っていたら、子どもたちが出入りしている場所なのです、全部。それで、実際理科教室のところは、ちょうど子どもが出入りしている最中でしたけれども、走ったりふざけたりするのは子どもたち普通ですから、雨の日にはもうすぐ漏るということで、これは本当になぜ今まで直さなかったのか、補正予算でも組んで早急に対応すべきではなかったのかと思いますので、なぜ今年度じゅうに直せないのか、またこれは本当にいつから雨漏りしているのか、それについて伺います。　それから、中央公民館も名前を挙げましたけれども、これは写真は撮らなかったのですけれども、これは階段のところですので、階段のところにバケツを２か所置いています。それですので、もうお年寄りなどは危なくて、本当に公民館の方は注意をしてほしいと言っていましたけれども、窓枠のところから壁に伝わって跡がついていました。こういう老朽箇所の対応、わかっていながら先延ばしにしているとすれば大変問題だというふうに思います。　次に、３点目ですけれども、第四小学校、これも名前挙げました。黒板部分の蛍光灯が１基しかなくて照度が不足しています。早急に改善をしていただきたいというふうに思います。これは、私の子どもがお世話になっていましたもう10年も前から、黒板部分は特に２基なければ暗いのです。ですので、伺いますが、これは照度検査をクリアしていたのでしょうか。その点について伺います。　次に、福祉問題ですけれども、乳幼児医療費の無料化年齢を引き上げて、また乳幼児や障害者医療費、窓口払いの撤廃をということで、これも私も何回も質問していることです。　それで、埼玉県内では、10月１日から深谷市が４歳児まで医療費を無料化しています。９月30日付の埼玉新聞によりますと、入院、通院とも４歳児まで対象とするのは、県内では和光市に次いで２番目です。これは、1997年７月に住民2,000人を対象に行ったアンケート調査では、就学前の保護者の７割が乳幼児医療費支給対象年齢の引き上げを望んでおり、要望の中で一番多かったと。今回の拡大によって対象者は2,115人ふえ5,130人になる。医療費助成は、総額１億2,409万3,932円であるということでありました。来年度市長は、３歳児まで無料化したいと通院については表明されています。けれども、また後期基本計画の中では、４歳児までの検討することになっていましたので、せめて４歳児までやるべきではないでしょうか。この来年度の見積額について伺います。　それと、あと１年齢上げるごとに2,000万円ということでしたけれども、子どもも体力がついてきますので、2,000万円よりか少ない額で実施できるというふうに思いますので、見積もりをしていたら、それも明らかにしてください。３歳児までで幾ら、４歳児までで幾らということです。　それから、もちろん就学前までも見積もりしていたら、それも示してください。　それから、窓口払いに関連しては、これも埼玉県はともかく一番近隣の都道府県でも遅れていまして、東京都をはじめ群馬県や茨城県、新潟県、富山県、愛知県、秋田県、福島県、京都府、和歌山県、奈良県、全国都道府県の中で約半分以上が窓口払いをなくしています。それで、埼玉県は、乳幼児医療費も無料化はゼロ歳だけですし、大変遅れているわけです。いつも市長答弁としては、その付加給付の払いが二重払いになってしまうということですけれども、ではその付加給付の総額というのは支給額、総額のどのくらいに、何％に当たるのでしょうか。私ちょっと試算してみましたら、そんなに多い額ではなくて、大体１けたから13％ぐらいだというふうに思いますけれども、そこの部分には目をつぶって、子育て支援ということで他県は踏み切っているわけです。例えば和光市では、付加給付の部分は４％から13％でした。深谷市でもそうです。ですので、医療費全体の中での付加給付、社会保険の二重払いになってしまうというその割合について伺いたいというふうに思います。　次に、行財政問題で、来年度の主な国、県補助事業と、それと財源確保の見通しはどうかということです。これは、他の議員の質問にもありましたけれども、大和田小学校も国庫補助をいろいろな名称で獲得していますが、主な事業とその財源確保の見通しについて明らかにしてください。　２番目に、福祉、教育にかかわる県の補助金カットの報道がありますが、事業が縮小、後退しないように対応すべきではないでしょうか。ということで、資料要求は、これは何か担当課が用意できないということなので、この資料要求は取り下げます。　県の補助金については、今も土屋知事が10月４日に新たな行財政改革プランを発表しまして、これによりますと、県の独自の補助金は市町村の自立を促す観点から抜本的に見直す、更に国庫補助金への県費の上乗せ補助については原則として廃止するというふうに示されています。この県の単独補助、また上乗せ補助はほとんど福祉や教育部門でありまして、市立学校、幼稚園への補助金や、また民間社会福祉施設職員の処遇改善補助や、また老人の在宅福祉の補助などです。こういうものは、カットされるということは大変新座市にとっても大きな影響を与えますので、これについてどういう方向を持っていらっしゃるのでしょうか。市長の施政方針を読みますと、こういう県の補助金カットの大幅な改正が見込まれるけれども、一般財源への振り替えを行うことのないように留意することという言葉がありまして大変気になるわけです。これまでも衛生費などの保健予防費などで、がん検診や女性の子宮がんや乳がん検診など、骨密度測定補助などにも廃止されましたけれども、市はきちんと一般財源で補てんをして、健康を守るという市民の自治体本来の姿勢を一応維持しているわけですけれども、今回のその施政方針を読む限りでは県の補助金なくなれば、もう一般財源で補てんすることなく、その事業はもう縮小せざるを得ないという、そういうふうに読み取れるわけですけれども、そこの方針、基本的な考え方について伺うわけです。ぜひその福祉教育にかかわる補助金カットがもしあるならば、きちんと市がその分を補うべきではないかというふうに思いますので、その点を伺います。　次に、交通安全道路問題ということで３点伺います。下片山バス停付近に手押し信号機の設置をということです。これは、保谷・志木線ですけれども、このあたりは住宅建設も済みましたし、店舗も次々できまして、大変交通渋滞もありますけれども、ここの県道をなかなか横断できないという住民の皆さんの声があります。手押し信号機を設置してほしいという大変強い要望が私たちとりましたアンケートでもたくさん寄せられまして、そこで手押し信号ですから、長い時間ではなく、本当に10秒ぐらいで横断できればいいということです。何か所の今市内から手押し信号機の要望が来ているのでしょうか。この場所については、ぜひ優先的に設置していただきたいと考えるわけですけれども、それについての見解をお願いします。　また、２番目に新座中学校の通学路の安全対策として、陣屋通りの歩道の拡幅や交差点の改良の見通しについて伺います。これは、特に畑中公民館通りが水道道路に接するところになりますと、松島製本さんのところでちょうど歩道が途切れていまして、民家の壁に押しつぶされそうになりながら中学生たちは毎日通学しています。また、水道道路横断してもたまり場もなくて、歩道もないところです。そこの交差点改良は、徐々に行われてはおりますが、今後の見通しを伺いたいというふうに思います。　また、その陣屋通りは、グリーンベルトが引いてあるだけで、途切れているところもありますし、ごみの集積ステーションになっているところもありました。また、雨水升があけてあったりして大変危険な状態です。陣屋小ＰＴＡでも、もう何回も市にお願いしているそうですけれども、何らその改善がないということで声をいただいております。その陣屋通りの歩道拡幅についての計画についてお願いします。　次に、堀ノ内地域を福祉ゾーンと位置づけ、交通安全対策をということで、これは97年の３月議会で私も１度取り上げたものでありますけれども、その後の進捗はいかがでしょうか。シルバー人材センターや障害者の施設が並んでいるところですけれども、その施設側には歩道がなくて、シルバー人材センターのところに来てやっとその歩道が少しできているという状態です。ここの歩道の設置や、また交差点での視覚障害者対応の音響式の信号機の設置についてもぜひお願いしたいというふうにして検討することになっておりましたが、その後はどういう改善が、何か前進がありますでしょうか。その点について伺いたいというふうに思います。　以上、資料も要求しましたので、よろしくお取り計らいをお願いします。 △資料提出要求 ○議長（藤澤良明議員）　お諮りいたします。　ただいま工藤薫議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（藤澤良明議員）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま工藤薫議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。 △資料配布 ○議長（藤澤良明議員）　ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。　　　〔事務局職員配布〕 ○議長（藤澤良明議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　工藤議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　まず、教育問題につきましては、教育長の方からお答えを申し上げます。教育問題の２番目で、来年度予算編成につきまして、維持補修費３割カットという件から、片山小や陣屋小、中央公民館で雨漏りがひどいと、こういったことはどうするのかというご質問いただきました。写真も撮ってきていただきましてありがとうございました。あんなにひどい状況だとは、ちょっと市長として知らなくて申し訳なかったと思っております。早急な対応をしなければならないと思っております。ただ、場所によっては、今お聞きしましたら5,000万円ぐらいかかるというような話もございまして、直ちの対応というのがなかなか難しいということもあるようでございます。もちろんこれは、もう待ったなしでございますから、来年度の予算の中では必ず改善へ向けて予算確保はさせていただきたいと思っております。また、緊急工事で対応できる部分については、すぐ指示したいと思っております。具体的には、担当の方からお答え申し上げます。　基本的にこの維持修繕費等をカットいたしましたけれども、必要な工事、修繕というのは、これはもう当然その教育環境の改善あるいは公民館等については文化度のアップをうたっているわけでありまして、文化度アップをすべきその施設がバケツを置いて雨漏りを、水をとっていたのでは、これはもう大変申し訳ない状況でございますので、これについてはもちろん改善方を図ってまいりたいと思っております。　教育問題の３番目、第四小の黒板の件でございますが、照度不足であれば当然改善しなければならないと思っております。担当の方からお答えを申し上げます。　福祉問題の１、乳幼児医療費の無料化年齢の引き上げ、これは過日も亀田議員でしたでしょうか、お答えを申し上げたとおり、平成12年度へ向けて今予算編成作業中でございます。１歳でも引き上げを図っていきたいということをお答えとして申し上げているわけでございまして、来年度予算の中でお示しをしたいと思います。　それから、窓口払いの撤廃につきましては、過日も、これも亀田議員にお答えをしたとおりでございます。いろいろな問題がございます。これら問題解決へ向けて研究をしていかなければならない。現在は、代行申請という形を取り入れましたので、大分市民の皆さんからは好評のようでございます。県においても、この医療費の支給制度の見直しの検討に入ったということでございますので、今後とも連携を図りながら協議を重ねてまいりたいと思っております。　それから、行政問題の１、来年度の主な国、県の補助事業と財源確保の見通しということでございますが、この件につきましても過日お答えを申し上げたかと思います。平成12年度の新たな国庫補助事業といたしまして、今要望をいたしている事業につきまして申し上げます。新座駅南口の第２土地区画整理事業。それから、新座駅南口地下自転車駐車場築造工事の第２期。それから、市道第56−05号線歩道整備事業、これはサンライズストリートの延長部分でございます。　なお、前原橋の歩道橋新設事業でございますが、これにつきましても来年、再来年の２か年事業でお願いをすべく国からは内諾を得ておりますので、申請をしていきたいと思っております。　それから、大和田小学校の建設、この事業がございます。それから、栗原小学校の校舎改修事業、大規模改修になりますが、この事業、それから（仮称）北野東北集会所の整備事業、それから（仮称）新座市立第九保育園の整備事業、これらが来年度新たな国庫事業として今を県を通じまして国に申請中あるいは協議中の事業でございます。このほか、中野会館の建て替え等もございますが、これにつきましては自治宝くじの収益金の助成ですか、こういったものを今お願いをしているところでございまして、国庫補助事業とはまた違った事業として補助をいただいていきたいと思っているところでございます。　それから、県の動向でございますけれども、工藤議員もご指摘のとおり、新聞報道等もございまして埼玉県の財政が大変厳しい状況にある、こんなことから県といたしましては「埼玉県行財政改革プラン21世紀の自立した彩の国を目指して」、こういったプランを策定をいたしているところでございまして、この内容を見ますと国庫補助金への県費の上乗せ補助は原則廃止と、このようなことも書かれているわけでございます。しかしながら、現在予算編成作業中でございまして、まだ県から具体的にどういった事業について補助金をカットするか、あるいは引き続き交付するか、こういった内容の提示はございません。今後はっきりしてくると思いますが、引き続き交付をいただけるように県には働きかけをしてまいりたいと思っているところでございます。新たな事務事業への財源確保に向けては、常に制度の研究あるいは情報の収集をする中で補助金獲得に向けて努力をしてまいりたいと思っております。　平成６年からスタートしたリストラ本部では、国、県補助金獲得班を設置いたしまして、いろいろな事業の補助金確保のための研究もいたしまして、いろいろと他市では交付されないような補助金も獲得をしてまいりました。しかしながら、今国、県の状況を見ますと、なかなか補助金を新たに出すような状況にございませんで、カットしていく方向が強く打ち出されているわけでありまして、この辺につきましても苦慮しているところでございます。引き続き補助金確保に向けては努力をしてまいりたいと思っております。　それから、福祉、教育にかかわる県の補助金カットにならないようにすべきだということでございますけれども、今申し上げました「埼玉県行財政改革プラン21世紀の自立した彩の国を目指して」、こちらの方で取りまとめられたそのプランの中で、市町村に対しての補助金についても見直すと、こういったことが言われているわけでございます。具体的には、今申し上げたように、県も次年度の予算編成作業中でございますので、はっきりいたしておりません。今この時点でどういった補助金がカットされるのか、縮小、後退になるものは何かはっきりいたしませんので、市としても大変苦慮しているところでございますけれども、今後とも補助金確保へ向けて努力をさせていただきたい、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。　下片山バス停付近に手押し式信号の設置をということでございますが、ご案内のとおり、その先の畑中というバス停がございます。こちらと100メートル以内で90メートルちょっとしかないわけでございまして、それからもう一本、水道道路からおりてくる道路がございます。こちらの方も過日並木平八議員からも信号機の設置等については、要望を過去にもいただきましたけれども、警察との協議をする中で、この畑中の丁字路でございますが、ここに信号機がございますので、水道道路からおりてくる、あのお墓がちょっと出っ張ったところございます。あそこの丁字路、それから今ご指摘いただいた下片山バス停のところの丁字路、こちらには手押し式信号等々は難しいという警察の見解でございます。安全対策については、大変苦慮しているところでございますけれども、現段階ではそんな状況でございます。今後ともどういった改良、改善ができるか、警察との協議は続けて行ってまいりたいと思っております。　新座中学校の通学路の安全対策ということで、陣屋通りの歩道拡幅、交差点の改良についてご質問いただきました。これも並木平八議員から再三にわたりましてご指摘いただいておりまして、畑中公民館の入り口の交差点、変則丁字路交差点になっておりまして、抜本的な解決をするにはちょっと難しい箇所となっております。市としても頭の痛いところでございます。　なお、南側でございますけれども、歩道２メートルあるいは狭いところは１メートルでございますが、確保をいたしてございまして、本年度中に整備を行う予定にいたしているところでございます。今後とも歩道拡幅工事を重点的に行うことによりまして、この交差点の安全対策を図ってまいりたいと考えております。それに合わせまして陣屋通りでございますが、こちらも陣屋小の通学路としては大変危険な道路になっております。平成12年度、南側に2.5メートルの歩道を設置するということで、道路改良10か年計画で位置づけております。来年になりましたら、早々にこの地権者交渉に入らせていただきまして、ご理解をいただき、歩道2.5メートル設置図ってまいりたいと思っているところでございます。　堀ノ内地域の交通安全対策についてのご質問でございます。みどり学園、わかば学園等がございますこの堀ノ内地域の嵯峨山通りでございますけれども、この道路は現在幅員が６メートルでございまして、歩道は一部暫定的に設置をしてございますが、歩道はございません。　そこで、平成13年度以降に歩道整備を行うという道路改良10か年基本計画の位置づけをさせていただいたところでございます。しかしながら、ご案内の堀ノ内の斜面に墓地の造成計画もございます。若葉自治会の皆さん方からも、上の道路の安全対策についての要望、この嵯峨山通りの安全対策についての要望等もいただいておりますので、墓地の造成計画に合わせ、進入道路の指導等もさせていただく予定にいたしておりますので、これらに合わせまして市といたしまして13年度の歩道整備計画を１年早めて、平成12年度に歩道整備をさせていただければと、今担当の方には指示をしたところでございます。予算編成の中で来年度の予定をいたします歩道整備、大変多くの箇所数に上っておりまして、この中ですべてできればよろしいわけですけれども、選択もせざるを得ないかなと思っておりますが、いずれにしても危険な道路であること、それから福祉施設の多いという点からも歩道の整備は必要と、こういう認識は持っております。できれば、来年度歩道設置へ向けて地権者交渉に入りたいと思っておりまして、予算編成の中で指示をしたということでございます。ちょっと決定までお時間をいただきたいと思います。　私の方からは以上でございます。　失礼いたしました。先ほど乳幼児医療費の無料化年齢の引き上げという点で、亀田議員からというふうにお答えを申し上げましたが、亀田議員の方で取り下げをされましたので、失礼いたしました、並木傑議員の次年度の予算編成についてという質問の中で、乳幼児医療費については１歳でも引き上げをしていきたいと、そういった検討に入っているというご答弁を申し上げました。ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。 ○議長（藤澤良明議員）　教育長。 ◎教育長（臼倉正堯）　教育問題にお答えいたします。　１点目の少人数学級に対する見解はというご質問であります。少人数届け出制ということを盛んに言われましたけれども、届け出制ではありませんで、事前協議をして同意を必要とするというふうになっております、新しい制度は。ということでご理解を賜ります。　それから、村費、教員を村で雇って、ふやして小学校で授業をしているという話ございましたが、そういう単独の教員の採用については、学級担任できません、現在のところ。だから、これちょっと違うかなと思うのですが。　それから、八潮市の学校の低学年40人近い学級ということで、２人を臨時に雇って授業しているということでありますけれども、これは補助制度、いわゆる今言っているＴＴと同じ制度でやっています。これも承知しております。したがって、40人学級には変わりはないわけです。ちょっといろいろご質問等のところで確認をしたくて幾つか申し上げました。　まず、少人数学級に対する見解なのですが、これいろんな今研究の結果から意見がたくさんございまして、例えば一人ひとりに目が行き届く、それが教育効果に上がるかというと、結果的には疑問が出ていると。それから、いじめも幾つかのグループがあれば、自然と子どもはほかのグループへ入って、そこでまた子どもたちと遊べるが、学級が少なくなったら、学級から飛び出すきりないというようなことや、人数が少ないと目が行き届くというのは確かだが、クラスで話し合ったり意見を交わすのが少なくなるとか、いろいろなことが出ております。いわゆる前に学級崩壊というようなマスコミ言葉がありましたけれども、これも担任の年齢や性別に直接関係ない、学級人数にも関係ない、25人学級でも発生しているクラスは幾つでもあるということで、学級の人数とこういうこととも関係がない。おおよそ方向として見られることは、複数の目で子どもを見ること、担任１人では限界があるのが今日ではないかということがおおよその今方向なのかなと思っております。　担任には合わない子どもが何十人もいればいるわけであるということで、それがＴＴとか複数教員であったら、そのどちらかの教員に合うであろうというようなこともありますし、国立教育研究所では分数の学力テストでＴＴの方が正答率が高くて、学習の楽しさも非常に楽しいという子どもの回答が多いということとか、40人では多いと思うが、少な過ぎてもデメリットがある。これは、研究校の例とか、少人数がいいというけれども、では最終的に家庭教師タイプの１対１のような方向にいった場合に、それでいいのかという問題もあると。したがって、人数がどの辺でいいのだというのが、ここら辺が難しいということが盛んに今言われておりまして、いずれにしましても上越大の教育学の教授は、もっとチームティーチングの方向を取り入れたらどうなのだろうかというような提言をしている例もありますし、県では複数の教員による指導や、担任以外の教員の授業もどんどん一つの学級へ入れて、多くの目で子どもたちを指導をと、こういうことで見解をと言われますと、ただ数字を、人数を減らすことではなくて、いかに子どもたちを多くの目で見て、そしてよりよい教育をお互いにしていくかという、そういうことに方向としてなるのではないかと。　私は、前に申し上げたのは、１人の先生が25人担任していても40人担任していても１人は１人、これが40人を２人で担任した場合には、やっぱり子どもが自分に合った先生を頼りにしたりすることもできる可能性があるから、私はそっちの方がいいのではないかという話は前にいたした記憶がございます。ただ、こういうことで今いろいろな意見が出ている最中でありまして、実験校の実際のいろいろなデータも出始めておりますので、これらを今後も慎重に見詰めてまいりたいと、こう思っております。　それから、35人学級に踏み出すべきだということでありますが、現在こういうことについては今後県の指導等があると思います。十分それらを踏まえながら考えてまいりたいと思いますが、基本的にはそういうことで、複数の教員の目で１人の子どもをみんなで指導するという基本的な形は精いっぱいとってまいりたいと、こう思っております。　それから、雨漏りの件ですけれども、今市長の方からございましたが、私ども教育委員会といたしまして今市長が言われたとおり対応がちょっと遅れているわけで、大変申し訳なく思うのですけれども、次年度とにかく第１番にこれをやるということで、取り上げている予算の中に今現在組み込もうと努力をしているところであります。　そのほか詳しいことにつきましては、部長から答弁申し上げます。 ○議長（藤澤良明議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（木下保則）　教育問題の第３点、第四小学校の照度検査をクリアしていたのかということについてお答え申し上げます。　ご案内のように学校施設の照明、照度につきましては、学校保健法の中の第３節、環境衛生の基準が示されておりまして、それぞれ具体的には、教室では９か所に最も近い児童生徒の机上で測定しまして、それらの最大照度、最小照度で示される。教室では200ルクス以上、最低、それから黒板の照度につきましては、やはり９か所の垂直照度を測定しまして、これらが最低でも300ルクス以上というふうな基準になっております。そして、教室及び黒板のそれぞれの最大照度と最小照度の比というのは10対１を超えないこととし、やむを得ず超えた場合でも20対１を超えないことと、そういう基準がございます。実際に第四小の照度検査につきましては、年度によってクリアしているときとそうでないときがあるのですけれども、本年度は平成11年の10月14日に実施しました照度検査では、例えば教室の黒板が300ルクス以上なければならないところを150ルクスしかないとか、教室の照度でも200ルクス以上なければならないところを100ルクスということで、具体的には４教室が最低照度以上になっていないという検査結果が出ております。　また、最大照度と最小照度の比も23対１とか、38対１とか、非常にその差が激しいということで、これらを踏まえまして、照度検査については毎年２回実施しておりますけれども、ご質問の第四小につきましてはそういった照度不足がはっきりしておりますので、財源の問題もありますけれども、現在施設管理課と調整しまして修理するよう準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤澤良明議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（田中昇）　それでは、学校関係の後期基本計画の見直しの関係につきましてのご質問にご答弁申し上げます。　この後期基本計画見直しの中での校舎改修あるいは体育館改修、この辺等につきましては計画どおり現在進められております。そこで、平成12年度の関係のお尋ねでございますが、平成12年度も校舎の耐震補強工事３校と、あと体育館４校、それから空調関係が２校、プール改修が４校、下水道の接続が２校、このようなものが平成12年度の計画になっております。しかしながら、現在平成12年度の予算編成中でございます。どこまで取り入れるかというのは、現段階では言えませんが、財源の関係等も踏まえまして、できる限り努力していきたいというふうに考えております。　それから、各学校からの要望事項でございますが、これは11月ですか、それぞれ校長先生、教頭先生とのヒアリングの中で出されたものを一覧表で資料でお配りしましたので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（藤澤良明議員）　福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（鈴木茂）　福祉問題につきましてお答え申し上げたいと思います。　乳児医療の年齢枠の拡大を３歳まで、あるいはまた４歳までした場合にということで、来年度の見積額というようなご質問でありましたけれども、平成12年度につきましては、今現在予算関係につきましては積算中でありますので、お答えできないわけですが、平成11年度の当初予算ベースで年齢枠を拡大した場合における所要額と申しましょうか、それを申し上げたいと思います。まず、３歳児までの場合は約１億5,463万7,000円、それから４歳児までに拡大した場合は１億9,007万4,000円程度になろうかと思います。

　それから、２点目の付加給付の関係でございます。医療費全体でということでございますので、申し上げますが、全体で付加給付が平成10年度ベースで約1,533万9,000円付加給付がございます。これを医療との対比でいきますと、乳児医療費で6.2％、793万7,000円、それから重度心身障害者で708万2,000円で4.4％、ひとり親、それから高齢者ということになるわけですけれども、ひとり親の場合は６万7,400円で少ないものでございますので、高齢者についても25万2,900円ということで1.05％になります。総体で医療費に対しての付加給付1,533万9,000円で4.8％という数字になります。　　　〔「未就学前は出ない」と言う人あり〕 ◎福祉健康部長（鈴木茂）　済みません。３歳、４歳児まででわかればという話でございましたので、今現在持ち合わせる数字は３歳、４歳まででございますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長（藤澤良明議員）　21番、工藤薫議員。 ◆21番（工藤薫議員）　では、再質問します。　まず、教育長、少人数学級についてはちょっと私も大変残念に思うのですけれども、何か殊さらにマイナス面だけをおっしゃったような気がするのですけれども、それはどんな少人数だって学級崩壊とか授業不成立とかあり得るとは思うのですけれども、やはり何といっても実施しているところ自身の親御さんの反響というのはとても好評なのです。私八潮市の方と直接話をしましたけれども、ともかく１年生の入学当初に40人だと、それを１クラスを２人で見てくれるということで、大変親御さんたちは喜んでいるということでした。ですので、わざわざそういう何かマイナス面だけをおっしゃるのではなくて、やはり目が届く、一人ひとりと話ができるということはやっぱりすばらしいことだと思いますので、それについてもう一度見解をお願いしたいというふうに思うのです。　それと、あとちょっと一番初めにおっしゃったことで、中教審の答申自体についての理解の仕方が違うと困るのですけれども、この市町村教育委員会が主体的判断で学級編制をした場合に、それは私が持っているこれでは許可制を、県に対して事前協議制に改めるか、あるいは届け出制に改める方向で見直すこととはっきり書いてあります。なぜ届け出制をして事前協議で同意を必要とするというふうにあなたは言うのですか、違うのですか、そこは。そこをちょっとちゃんとはっきりしてください。事前協議で届け出制はないと今はっきりあなたは言いましたので、そういうふうに書いてあるのですか、教育長の方には。これは、中教審のあれですから、こちらの方が私は正確だというふうに思いますけれども、だから市町村の判断で届け出か、事前協議でいいのです。同意を必要するなんて１行も書いてありませんけれども、そこをお願いします。　それから、あと学校の改修の方は、後期基本計画の方はできるということでしたけれども、見直しをして、縮小した案ですから、ぜひここまでは到達してほしいというふうに思います。　それで、5,000万円もかかるということだったのですけれども、片山小の場合は第一義的にぜひやっていただきたいと思うのですけれども、いただいた資料によりますと、黒板の改修とかトイレとか排水とか、そういう本当に毎日の生活に必要なところの改修も随分載っているのですけれども、これは来年度の維持補修費が一応３割カットという中でどの程度対応できるのでしょうか。その点についてお願いします。　それから、第四小学校の照度は、はっきりと300必要なところが156しかないとか、もう本当にひどい状態ではないですか。どうしてもっとこれ早く対応していないのでしょうか。それをお願いします。　それから、需用費の、資料の中で維持補修費が今年度は平成10年度に比べて小学校では3,158万円が1,700万円と、これ46％の減額で、中学校の方も2,434万が1,100万円と55％、半分に減ってしまっているわけです。こういう今年度の施設修繕料が減っているから、こうやって片山小なんかこんなひどい状況が直せないのではないのですか。そこの点についてお願いします。市長は、これをなおさらまたもっと下げていくという方針なのでしょうか。そこも平成10年度よりか下げて、またなおかつ平成12年度はもっとこれに３割カットという方向を出すのですか。小中学校の改修維持修繕費について、そこをお願いします。　それから、乳幼児医療費の方は、ちょっと私この見積もりもおかしいというふうに思うのですけれども、大体１年齢上がると2,000万円というふうにずっと言っていましたけれども、今の答弁だと４歳児までで１億9,000万円ということで、３歳児までと比べて3,000万円以上なのですけれども、この見積もりベースというのは正確なのですか。そこをお願いします。和光市などでは、１人当たりの医療費は、やはり大きくなるほど少なくなっていまして、ゼロ歳児に比べて１歳児は13％、２歳児は14％減になります。深谷市も１歳児はゼロに比べて２割減っています。２歳児は26.4％。ともかく病気しなくなるのです。ですから、３歳児、４歳児に延ばしていった場合も、そんなに3,000万円もふえないというふうに思いますけれども、ここはもっと正確に出してください。　それと、市長、後期基本計画の中では４歳までということを自らおっしゃっていたわけで、ぜひその点については要望をしたいというふうに思うのですけれども、来年度の予算編成の中で、３歳ではなくて、せめて４歳児までというふうに踏み切ることはできないものなのでしょうか、お願いします。　それから、付加給付については4.8％ということで、大変もうわずかなというか、医療費全体の支給額から見れば少ないと思いますので、窓口払いの撤廃についてはぜひ踏み切ったらいかがでしょうか。埼玉県内でも川越市などで行っていますので、その点についてお願いします。　それから、県の補助金については、市長に伺いますけれども、ですから獲得に努力していくとわかったのですけれども、だからもしカットされた場合に編成方針の言うとおりに一般財源への振り替えを行わないようにと、そういうあなたの基本的な考え方なのですかと、そこを聞いているのです。今までがん検診とかは、全部一般財源で補てんしてきました。だから、福祉や教育や医療の問題についてのそういう方針というのはないのですかということを聞いていますので、その点をお願いします。　それから、道路の方では、陣屋通りは2.5メートルの計画があるということなので、ぜひこれは実行していただきたいというふうに思います。堀ノ内の方も１年早めて平成12年度に行いたいということでしたので、これはどちら側の道路というふうに、歩道設置はどちら側でしょうか。また、音響式の信号機についても伺いましたので、その点は答弁漏れです。　それから、下片山のバス停のところは、信号機の位置が近いことはわかっているのですけれども、信号から信号の間というのはそんなに厳格な距離というのはないというふうに思うのですけれども、東京都などではもっと頻繁に100メートル未満でも信号機は手押しを設置していますので、信号から信号の基準というのはそんなにきちんとされているのでしょうか。その点をお願いします。 ○議長（藤澤良明議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　再質問にお答えを申し上げます。　まず、学校施設等の修繕費でございますけれども、総額が下がったからといって雨漏りを直せないということではないと思います。やはりどういった修繕をどのように行っていくかということが大事でありまして、緊急性の高いものは予算がないからやれないというわけにはいきません。それは、当然どんな形をとろうとも捻出をいたしまして修繕をしなければならないというふうに認識をいたしておりますので、今後教育委員会と十分詰めさせていただきたいと思っております。直さなければならないところは、必ず直していくという姿勢で予算編成をしてまいりたい。緊急の工事等についてもそれなりの予算の捻出をしていきたいというふうに考えております。　それから、乳児医療費の無料化年齢の引き上げでございますが、再三お答えをいたしておりますとおり、１歳でも引き上げてまいりたいと考えているということでございまして、２歳引き上げる考えはございません。　それから、付加給付の件でございますが、窓口払い撤廃をすべきだということでございますけれども、現段階では窓口払いの撤廃は考えておりません。今後の課題とさせていただきたいと思います。　それから、県の補助金等でカットされた場合、どう対応していくかという問題でございますが、原則一般財源で補てんをせざるを得ないだろうとは思っておりますけれども、どういった補助事業について県がカットをしてくるか、県も今予算編成中で、どの事業についてのカットをするかということは最終的にはわかっておりませんので、現時点ですべての事業、県にカットをされたとしても、一般財源ですべて補てんして市民負担を求めない、そういうことを今の時点では申し上げられません。予算編成の中で県と十分協議をしながら、県の動向も見据えて３月議会にはお示しをしたいと思っております。　堀ノ内の嵯峨山通りでございますが、できれば両側歩道があった方が市民の皆さんにとっては使い勝手がいいだろうと思っております。ただ、そこまでの拡幅が可能かどうか、財源等もございますので、まだどちら側に歩道をつけるか、あるいは両側やるのか、そういった最終的な判断はいたしておりません。次年度の予算編成の中で事業を選択する中で、最終的には決めさせていただきたいと思っております。 ○議長（藤澤良明議員）　福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（鈴木茂）　乳児医療費の拡大の試算の数値の関係でご答弁申し上げます。　現在２歳児まで入通院の無料化を図っているわけですけれども、したがってこの実績をもとにその差で計算しております。つまり１歳児、２歳児の、いわゆる入通院件数、それと１歳児と２歳児の件数の差、それによりまして医療費のそれぞれの件数による単価が平均で出てまいりますので、その１歳と２歳の差に対して平均単価を乗じまして計算したものでございます。具体的に申し上げますと、１歳児の件数が平成10年度ベースで１万8,390件、２歳児の件数が１万6,560件、この差が約10％になります。率としては0.9になります、２歳児の方が１歳児に対して0.9。この数値を根拠に１人当たりの件数が１歳児が10.8件になりますので、その割合は0.9、２歳児の数値を用いますと、１人当たり受診件数見込みが9.7件になります。これに１件当たりの医療単価とか医療支給額を乗じた額でそれぞれ年齢別に算出しております。 ○議長（藤澤良明議員）　教育長。 ◎教育長（臼倉正堯）　教育に関する再度のご質問にお答えいたします。　八潮市の例を、見解をということで、ですからそれを申し上げているのです。つまり１年生今40人、八潮市。２クラスあって、そして１クラスに１人ずつ臨時を入れて２人で教えているわけです、１学級を。つまり複数教員で教えているわけです、１学級を。そういう方向で今大分言われているということをさっき申し上げたのです。別に35人がどうとか、少ない人数がいけないとかという否定ではなくて、そういう１人の子どもを複数の目で見る方向がどうなのでしょうかと、今そういう意見が多いのですよということを申し上げたわけです。八潮市もまさにそれです。１人の担任にもう一人の市費の臨時を雇ってつけたわけです。だから、２人で１学級を教えていると、こういうことなのです。それを申し上げたわけです。　それから、届け出制の問題ですけれども、昨年の９月に中教審でこういう答申をしております。義務標準法第５条の規定、第５条の規定というのは学級編制の規定です、基づく認可制を事前協議制に改めるか、あるいは届け出制に改める方向で見直すことと、こういうまず第１次の答申が出ているのです。これを受けまして、平成11年の８月11日に文部事務次官から、各都道府県の教育委員会や各指定都市市長や国立大学長等々に通知が出ております。それには、学級編制についての都道府県教育委員会の同意についてということで出ておりまして、その第５条関係となっております。第５条はどういうものかといいますと、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というのがありまして、それの第５条に市町村の教育委員会は毎学年当該市町村の設置する義務教育諸学校に係る前条の学級編制についてあらかじめ、ここからなのですけれども、都道府県の教育委員会に協議し、その同意を得なければならない。同意を得た学級編制の変更についてもまた同様とすると、こういう条項が新しく出ているわけです。これをもとに先ほどご答弁申し上げました。 ○議長（藤澤良明議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（田中昇）　学校要望の改修関係についての関係で、どの程度対応できるのかというようなご質問でございますが、現在予算編成中でもございます。確かに維持補修関係減額というようなことでございますが、そのような中から緊急度の高いものから順次進めてまいりたいと。どこまでできるかというのは、現段階ではお答えできない状況でございますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。　それから、黒板の照度の関係、なぜ早くできなかったのかということでございますが、この辺承知はしていたわけでございますが、財源あるいは緊急度の面、その辺から若干遅れてしまったということでございます。先ほど学校教育部長からご答弁申し上げましたが、現在準備を進めておりますので、できる限り早い段階で改善してまいりたいと思っております。　それから、３点目の資料の関係でございますが、この資料は需用費の中の修繕料の予算あるいは決算でございます。平成11年度のこの額だけで見ますと、確かに減っているというような状況は伺えますが、このほかに維持補修工事費の中の諸工事、この要望なんかいろいろございます。維持補修工事の方でやる部分があるわけです。そちらの方を見ていただければわかるのですが、そちらと全体的に予算比較しますと、平成10年度の決算額よりも約１割程度は落ちておりますが、ある程度の予算措置はされておるというようなことでございます。今回の12月補正にも670万円ほど予算化をお願いしまして、これら要望に対する改善を行うところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤澤良明議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（榎本和夫）　信号機の関係でのご質問にお答え申し上げます。　ご質問の中で、信号機設置基準について東京都と埼玉県、いわゆる警視庁と埼玉県警、あるいは東京都公安委員会と埼玉県公安委員会での設置基準についての違いはないのではないかというようなご指摘でございましたですが、私もちょっと警視庁の設置基準について確認してございませんが、基本的には埼玉県が行っている中身というのは、埼玉県警の方からの基準というのは東京都と変わらないというふうに思っています。ですから、ご質問の中で東京都は、もう少し短い距離に置いてあるというのは、例えば50メートルの間隔であるのかどうかを、そういう現地がありましたら、私どもの方でも逆に見てみたいなというふうに思います。　それから、堀ノ内地域の部分での、いわゆる音による信号機といいますか、いわゆる視聴覚障害者対応式信号、こういった部分についても早速新座警察署が所轄ということで協議をいたしますというふうにお答えしたいと思います。　なお、平成11年度中に信号機を新設してほしいという要望、押しボタン式あるいは低周波式の中の押しボタン式の部分では、工藤議員が今回ご指摘いただいているその下片山の部分というのは、要望箇所としては入れてございます。入れてございますが、先ほど市長の方からお答え申し上げましたような理由がございまして、受ける側である新座署の方、あるいは県公安委員会の方からは難しいのではなかろうかというふうなお答えをいただいているということを市長の方からお答えしたところであります。　以上でございます。 ○議長（藤澤良明議員）　21番、工藤薫議員。 ◆21番（工藤薫議員）　では、小規模学級については、私の資料が、また新しい同意を求めるというのがあるということは知らなかったのですけれども、実際県内でもそうやって新１年生の親御さんの不安に応える形で２人で見るということを始めて、来年度の予算要望の中でももっとふやしていきたいということを担当課言っていました。ここは、長野県の小海町といって、もっときちんとした職員を雇って、条件も普通の教員と同じ形でやっている学級があるのですけれども、そこを見に行って大変よいと。それを持ち帰って自分の八潮市で実行しているわけなのです。ですので、私県内でもこういう動きもあるというところで、ぜひ新座市も不登校の子どもたちの問題とか、また就学援助がどんどんふえているとか、そういう地域やそういう子どもの状況を見ながら、ぜひこういうふうにＴＴとは別に、県の配当とは別にそうやって、条件は臨時の方になってしまうかもしれないですけれども、新１年生から２人で見るという、そういう方向をぜひ踏み出していただきたいというふうに思うのですけれども、その点はどうでしょうか。　また、あと学校の老朽化の方ですけれども、何か緊急なのか、ちょっと話を聞いていてわからなくなりましたけれども、雨漏りも緊急ではなかったみたいですし、黒板が暗くて照度が半分しかないところも緊急でなかったような結果になります。ですから、どういうところをまず緊急としてやっていくのですか。そこをちょっとお願いします。実際市長は、片山小の雨漏りご存じなかったようですけれども、これはもう四、五年前からそうなのです。そうみたいです。ずっと。では、学校からの要望は出ていなかったのですか、出ていてもやれなかったのですか、そこを少し明らかにしてください。もう四小だって、私の子どもがいた10年前から暗いのですよ、本当に。黒板のところに２基なくて、１基しかなくて、300必要なのが156とさっき部長おっしゃったように、本当にそんな暗いところがなぜ緊急ではないのですか。そういう何年もそうやって持ち越されているということが私は不思議なのです。そこをちょっともう少し答えてください。学校からないのか、それともわかっていてできなかったのか、全く知らなかったのか、そこら辺もきちんとしてください。　それから、乳児医療費は、この間３歳児まで拡大したのが本庄市や狭山市や蕨市も入りましたも、さっき深谷市が４歳児まで思い切って医療費無料化したということをお話ししましたけれども、市民アンケートの中で一番要求が強かったので、踏み切っているのです。これは、やはり部長の積算は私おかしいというふうに思いますけれども、１人当たりの医療はどんどん減ってくるわけですから、年齢幅が上がるほど。ですから、こんなに１億9,000万円、２億円近くなるということがちょっとわかりませんので、そこはちょっともう少し正確な積算をしてもらえませんか。　それで、この付加給付が4.8％だということなので、そこをやはり踏み切るべきではないでしょうか。　それから、また県の補助金については、市長も一般財源で補てんせざるを得ないだろうということをおっしゃいましたので、ぜひそのように、そういう方向でやってほしいというふうに思います。県がカットしてくるのは、本当に乳児医療費とか、医療費に所得制限を強めていくことと、それから福祉や教育部門での補助金カットなのです。ですので、そういう本当にもう一方では県営スタジアムなどやさいたま新都心のために県債の返済が本格的に始まるから、そうやって大きな事業をして、その借金のために福祉を削っていくという方向は明らかですので、ぜひ市民の命や暮らしを守っていくという点に立つならば、一般財源での補てんは私は欠かせないというふうに思いますので、もう一度その点での市長のご決意のほどを伺いたいというふうに思います。 ○議長（藤澤良明議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　乳幼児医療費の無料化に関係をいたしまして再三ご質問いただいております。深谷市の例が出されておりますけれども、市民アンケートをとったと、2,000人のアンケートをとったと、その中で一番要望が強かったからやるのだと、それも一つの施策の選択かと思いますけれども、私はそういうふうには考えません。市民の要望が一番強いことをやっていけば、それでいいかと、そういうことではないと思います。行政は、やはりその責務を果たしていく上で要望にお応えをすることも重要でありますけれども、その財政の問題、財源の問題等もやはり検討を加えながら、市民の皆様にご理解をいただかなければならない点も多々あるわけでありますから、そういった点もお願いをしていく、これも行政の果たす役割だと思います。要望の強いことを何でもやっていけばいいというものではないと私は思っております。　そういった点からまいりますと、乳幼児医療費の無料化年齢の引き上げ等につきましても、県も今検討に入っております。ご指摘のとおりでございまして、所得制限を設けていこうという検討でございます。この点については、今ゼロ歳児等の県費補助がございますけれども、これらについても所得制限を設けていこうと、そういう検討をしているようでございます。おいおい通知が参りまして、就学前までその医療費の無料化年齢は引き上げられるだろうと思いますが、そこに付随してくる施策としては所得制限ということがあるようでございます。これは、まだ具体的にはなっておりませんけれども、全国的な流れとして東京都もそういった動きを今しているわけでありまして、この所得に応じたご負担をいただくというやり方というのは、全国的にそういう方向にいくのではないかと思っております。　いずれにいたしましても、先ほどもお話ございました県の補助金、あらゆる面でカットの方向がこれから出されてくるだろうと思います。どの事業についてどれだけカットされるかというのは今見えておりませんので、先ほどもお答えしたとおりでございますが、今後の県の予算編成等も十分関心を持って見定めてまいりながら、市の予算の編成もしていかなければならない。原則として市民サービスの低下になるようなことは、これは極力控えなければならないと思っておりますので、市民生活に直接影響の出るような事業等については、一般財源の補てんもしていかなければならないだろうと思っておりますが、あくまでもこれは原則でございまして、すべて一般財源で補てんするということを今決定したわけではありませんので、今後の課題、特に県の動きを見定めながら市としての予算編成もしてまいりたいと、こういうお答えを申し上げているところでございます。 ○議長（藤澤良明議員）　福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（鈴木茂）　乳児医療の見込みの計算の積算の関係でご質問ありましたけれども、あくまでもお答え申し上げておりますように、先ほどお示ししたのは実績に基づいた数値をもとに積算をいたしております。したがって、３歳児あるいは４歳児、５歳児等の受診件数がどのように変遷するか等については、客観的な数値を持ち合わせておりません。そういったことから、１歳児、２歳児の通院費あるいは通院件数等の実績に基づいて見込みの数字を出したということをお答えしているところでございます。 ○議長（藤澤良明議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（田中昇）　それでは、修繕関係につきましてご答弁申し上げます。　どのようなところから緊急工事としてやっていくのかというふうなことでございますが、基本的にはやはり当然危険箇所、これはもう最優先でやらなければならないというふうに思っております。　それと、法律で義務づけされております設備関係、こういったものにつきましても当然ながら速やかに改修をしなければいけない。それと、当然雨漏りとかそういったものが最優先になるわけでございますが、いずれにいたしましてもこういった考えの中から緊急度、また財政状況大変厳しい状況でもございます。そういったことから、できる限り学校要望の中から取捨選択して改修をしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（藤澤良明議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（木下保則）　関連しまして、第四小の照度検査のことについて補足説明させていただきます。　先ほど申し上げましたように、今年度については先ほど言った具体的な数値で照度不足ということでございますけれども、第四小につきましては、これまで具体的にこういう照度不足だったというデータが上がってきておりませんでした。要望等というか、そういうのでは話を聞いておりましたけれども、ちなみに昨年度の平成11年２月５日の照度検査を見ますと、最小でも520ルクス、黒板のところ、教室で500ルクスというようなことで、薬剤師さんの、いわゆる所見も、今回は教室について照度検査を行ったが、今回の結果は大変よかったという所見が書いてございます。というようなことで、緊急というか、そういう度合いといいますか、把握の部分で温度差が少しあったのかなというふうに思います。本年度については、先ほど言った具体的な数字で低かったということと、薬剤師さんからも所見が、教室の位置により明るいところと暗いところのばらつきがあること。同じ教室内でも、窓側と反対側では照度の差がとても大きいこと。そして、児童の座る位置により明るさが適切でないこともあると。成長期の子どもたちの視力等への影響を考えて、照明器具も真ん中に一つしかつけられていない状況なので、基準以下ではとても見にくいと思われると。黒板の文字を見やすくするために、黒板の塗り直しとか、照明器具をふやしてもらうことを希望しますという所見が今回の平成11年10月14日で行った照度検査の報告書では出ております。それを受けまして、先ほど答弁しましたように、施設管理課とも調整しまして、年度内にできるものについては修理できるように準備を進めているというところでございます。　以上です。 ○議長（藤澤良明議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（田中昇）　済みません。先ほど１点ご答弁漏れました。　片山小学校の雨漏りの関係、要望は出ていなかったのかということでございますが、本年度要望は出されております。そういったことで、至急やりたかったわけですが、財源等の関係等もございますので、新年度の予算要求として現在進めているところでございます。 ○議長（藤澤良明議員）　教育長。 ◎教育長（臼倉正堯）　新１年生に八潮市の小学校のように臨時職員をつけられないかというご質問でありますが、それはつけるにこしたことはないと思いますけれども、財政状況、あるいはそういうことをできるだけするように新座市としてはいち早くＴＴの導入をいたしております。県にもイの一番に申請をいたしまして、相当数の人数のＴＴの配置をいただいておりまして、むしろそれらの活用を今後各学校にまたお願いをしていきたいと、こう思っております。　いずれにしましても、もしそういう臨時を雇うとしますと、それだけで年間七、八千万円近い、概算ですけれども、予算が必要で、現在の状況ではとてもそこまではちょっとできないというのが実情であります。 ○議長（藤澤良明議員）　21番、工藤薫議員。 ◆21番（工藤薫議員）　七、八千万円ということなのですけれども、新座市が県内で初めてという事業というのは一つや二つではないというふうに思いますので、これはぜひ子どもたちや親御さんたちへの一番の新入学のプレゼントだと思います。ぜひ引き続き検討していただきたいというふうに要望を強くしておきたいというふうに思います。ですから、文部省自身がそうやってもう厳格な許可制から事前協議もありますけれども、そうやって弾力化になっているという方向は、もう文部省の意向もそういうふうになっていますので、そういった地域の実情を見ながら、教育委員会の主体的判断が問われる時代に入ってきているわけですから、ぜひその点については少人数学級について検討していただきたいというふうに思います。　それと、片山小は、本年度の要望は出ていたのだけれども、補正もつけられなかったという事情は何かあるのでしょうか。やはり財政だけだったのですか。　それから、第四小学校の照明については、年度内に修理ということでしたので、増設をするというのではなくて修理なのですか。そこを少しちゃんと答えてください。　それと、薬剤師の方の成長期の子どもたちの視力に関係するのでということではっきり出ているわけですから、私はもう12月の補正でもきちんと対応すべき問題だというふうに思いますけれども、年度内にどういうことをして、新年度ではどういうふうにするのか、そこをもう少し言ってください。　それから、乳幼児医療費の方では、県は本当にとんでもないことで、もう大体ゼロ歳児しか補助していないなんて県も少ないですから、それになおかつ所得制限を加えていくというわけですから、本当にひどいではないですか。そういった県への要望活動については、どういうふうにこれから取り組んでいくのでしょうか。そこをお願いします。　それから、あと道路問題それぞれについては、ぜひ強力に進めていただくようにお願いします。 ○議長（藤澤良明議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　県のいろいろな事業についての補助金の見直し作業を現在進められているわけでございます。まだ全容がわかっておりませんが、今ご指摘いただきました乳幼児の医療費等についても今後は所得制限を設けていくやに仄聞をいたしております。最終決定はまだだと思いますが、いずれにしても市民生活向上のために県費補助は必要でありますので、それがカットされない方向で強く要望をしてまいりたい。県議との懇談等もございますので、そういった席上でも十分お願いをしてまいりたいと思っております。 ○議長（藤澤良明議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（田中昇）　片山小学校の雨漏りの関係のお尋ねでございますが、なぜ補正できなかったのかということでございますが、この雨漏り、当然雨季のときはできませんが、あと財政的な面、そういったことからちょっと、それとあと当然約5,000万円近いお金がかかります。大規模になりますので、そういったことからちょっと補正には間に合わなくて、新年度で対応したいというようなことでございます。　以上です。 ○議長（藤澤良明議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（木下保則）　第四小学校の教室の照明についてですが、現在１灯式のものを２灯式への増設改修工事、これの準備を進めております。　以上です。 ○議長（藤澤良明議員）　以上で21番、工藤薫議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　休憩　午後　２時４０分　　　再開　午後　３時１２分 ○議長（藤澤良明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △大矢道子議員 ○議長（藤澤良明議員）　続いて、９番、大矢道子議員の一般質問を許可いたします。　９番、大矢道子議員 ◆９番（大矢道子議員）　９番、大矢です。かなりたくさんの項目を質問しておりますが、通告順に質問いたします。簡潔かつ前向きな答弁をお願いいたします。　１番目、学校給食の食器について、教育問題です。米飯給食、またおうどんなどのときもそうですが、小学校では家庭からはしを持参します。しかし、中学校ではスプーン、フォークで食べています。しかも、これは洗浄の手間その他を考えまして、スプーンかフォークどちらか一つが給食の日に出ることになります。小学校では衛生上の問題がありますし、中学校では食べにくく、食文化の軽視でもあると、小中学校とも学校にはしを備えるべきであると考えるが、いかがか、これが１番です。

　２番目といたしまして、小中学校で児童生徒の使用する食器、アルマイトを段階的にでも強化磁器にかえるべきと考えるが、いかがかと。県内でも、すべてではないのですが、例えば熱いおつゆを入れるおわん型の食器、それだけをかえたりしているところもあるようです。そのような方法が取り入れられないかということです。　また、傷のついた食器は、どのような基準で新品と交換しているのかという質問をいたしました。これは、お母さんたちに聞きますと、落書きがして、とても子どもたちに見せたくないような食器がいつまでも使われているという話を聞きました。しかし、学校の校長や教頭先生に聞きますと、いや、ちゃんとひどいものは取り替えておりますから、そういうことはないはずだと言います。恐らく新品と取り替えるその基準というものが親と学校関係者というか、管理職の方とで食い違っているのではないのかなと。この新品と交換がどのようにされているか質問いたします。　ここに四中、うちの近所でもありますので、そこの給食の献立表をもらいました。例えば10月ですが、ミニトマトとシチューがあります。シチューだからスプーンで、ミニトマトもスプーンで食べるのだろうなと思います。それから、５日は、みそラーメンと蒸し中華めんとオレンジゼリー、これはラーメンですから、恐らくフォークだろうと、ゼリーもフォークで食べるのかと。それから、18日は、山菜おこわとサンマのかば焼き、これなんか本当におはしで食べればとてもおいしいだろうと思うのですけれども、これはフォークなのでしょうか。21日は、イカ飯とかきたま汁、これはイカ飯、イカの中に御飯を詰めるので、大変手間もかかるのですが、大変おいしくて評判よかったそうです。しかし、これがかきたま汁のおかげでスプーンだったせいでしょうか、たくさんこの日は残飯が出てしまって調理員も残念がっていたということです。27日、エビピラフと輪切りイカフライ、インゲンのソテー、これはピラフですから、おさじでイカフライをスプーンの上に乗せて食べたのでしょう。こういうような中学校の状態というものをいつまで続けるのか、なぜ父母が自宅から持っていきたいと言っているのに、中学校では特別に申し出れば許可はするかもしれないと言いますが、むげに断らないという態度のようで、実際には持っていっていないようです。　それで、小学校の場合ですが、ここに学校給食要覧、これは文部省の体育局学校健康教育課のご協力で日本体育学校健康センターが発行しておりますから、いわゆる文部省の公式見解に近い内容だと思います。それを見ますと、このように書いてあります。「給食は、食事のマナーを身につけ、食器やはしの持ち方、置き方、食事中の姿勢等の基本的なマナーを習得した上で、それぞれの料理に合わせた会食マナーを身につける」と、「あるいは、適切な食器具を利用して、献立にふさわしい盛りつけができる。また、伝統的な日本文化としての稲作、米食について理解する。それから、食文化の大切さを、その中で郷土食や行事食などを取り入れていくことも積極的に進められております。」　平成９年の４月１日、文部省体育局長から各都道府県の教育長などに出されました通達を見ると、その中に学校給食衛生管理の基準というのがありますが、はしについてだろうと思います。「食器類をやむを得ず児童生徒の家庭から持参させる場合は、非衛生にならないよう、その取り扱いに特に注意すること」とあります。ですから、やむを得ず新座市が、小学校の場合ですが、持参させているのはなぜなのか。特にＯ157の問題があって以後、学校も積極的に持ってくるようにと前ほどは言わなくなったということもあって、小学校でもはしを持ってこない子たちもふえているというように聞いておりますが、現状はどうなっているのでしょうか。　また、今の基準によりますと、食器の消毒は煮沸消毒、熱風消毒、その他の確実な方法で行われた後に、衛生的に保管されていること、この基準によりまして小中学校とも新しい洗浄機を取り入れ、80度で保管するというような厳重な食中毒対策をとっております。そのときに子どもたちに持って帰り、また持ってこさせるという持参のはしの管理について、学校はどのように把握しているのかお伺いします。　この平成６年度の調査によりますと、全小中学校のうち、小学校では97.7％がはしを使用しております。これは、持参も学校備えつけも含んでおりますから、新座市の小学校も使用校に入っていると思います。しかし、中学校では93.1％がはしを使用しています。そうすると、はしを全く使用していない新座市の中学校は残りの6.9％、７％、入っているのか、なぜなのか。なぜそんな状態が今まで続いているのか。このことにつきましては、今までもいろんな小学校、中学校でお母さんたちの給食委員会などで試食した感想や、あるいは子どもたちから聞いた上で、はしを学校で備えてほしい、あるいはせめて中学校で持参でもいいから、はしを使わせてほしいという意見が出ていると聞きますが、それに対して教育委員会あるいは各学校ではどのように答えてきたのか、お伺いいたします。　また、アルマイトについてですけれども、強化磁器や、あるいは耐熱強化ガラスを取り入れる学校が文部省の調査でもだんだんふえておりまして、平成６年10.6％、プラスチック類がアルマイトにかわって一時期どんどん給食に取り入れられていきましたけれども、ポリプロピレンの場合は酸化防止剤からホルムアルデヒドが溶出すると、メラミンもホルムアルデヒドが溶出するということで、ポリカーボネートが一時主流になっておりました。しかし、これが昨年でしたか、環境ホルモン、ビスフェノールＡが溶け出すということで、新座市はアルマイトからの転換がされていなかったために、この環境ホルモンの問題は免れましたけれども、実際熱いスープやシチューを入れたアルマイトのおわん、しかも下に糸底もないわけです。どうしたって犬食いになるわけです、フォークやスプーンで。そういう給食の状況をどう考えていらっしゃるのか伺います。以上が教育問題です。　２番目が福祉問題です。心身障害児者の通所施設について、みどり学園、わかば学園、デイケアけやきの家、くるみの木の狭隘化をどう解消するのか。狭隘化だけではなくて、老朽化もしておりますし、また継ぎ足し、継ぎ足し、通園者や、その父母の要望に応えてきた結果として、間取りが大変使いにくい間取りにもなっております。これらをどのように解決していくのか、市長のお考え伺います。　通所施設についての２番目として、みどり学園、わかば学園は給食を取り入れるべきと考えるが、いかがかということです。今年普通の保育園でも、いわゆる健常児の保育園でも完全給食が取り入れられることになりました。こういう障害児であれば、とりわけ親の負担も大きいですし、子どもたちもその障害の状態などに配慮された食事というものが必要だと思います。保育園の例から見ても、当然早急に給食が取り入れられてしかるべきだと考えるが、いかがでしょうか。特にみどり学園の場合は、これは法定の施設として当然給食はプログラムの中に取り入れられているのが当然であって、給食されていないということがこの施設の性格自身にも問題を投げかけるものではないかというようにも聞きましたが、その点についてはどう考えるのでしょうか、お願いいたします。　それから、福祉問題の２番目といたしまして、高齢者への配食サービスです。ただいま新座市では、特別養護老人ホームに委託しまして、デイサービスの一環として配食サービスを行っておりますが、とてもこれでは要望に応え切れない。特に介護保険が導入された後は、家事援助のホームヘルパーがどのように市の独自施策として派遣されるのかということももちろん絡んでまいりますけれども、配食サービスへの要望もふえるのではないかと予想されます。　また、他市で配食サービスを行っているところを聞きますと、やはり人口の割にしてもっと当然新座市の場合はサービスが多くて、要望は、潜在的な需要はあるものというふうに思われます。どのように計画しているのか。例えば和光市ですか、業者委託で配食しておりますが、二、三年前ですが、たしか１食1,200円、業者委託だとその程度かかっていると聞いております。この配食の人手がネックになっていると。午前中の１時間とか１時間半の間に配達しなければならない。その人手をどうやりくりするかということがネックとなっているというふうに聞きますけれども、そのような形ではなくということで２番目の質問ができております。介護保険外のサービスを実施するに当たっては、市民団体を育成し、提携することが地域福祉の振興ともなると考えるが、いかがかということです。　ご案内のとおり、昨年３月に特定非営利活動促進法が成立しましたけれども、これはいわゆるＮＰＯ法人、認証を受けた法人だけではなくて、このように書いてあります。ボランティア活動など自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の発展を目的とし、その一つの形としてＮＰＯ法人の認証制度というのがあるわけですけれども、これからの高齢化社会迎えまして行政がすべてが担うのではなくて、さまざまな民間団体に活動を担ってもらわなければならないと。規制緩和、民間活力の導入と言われますけれども、これまでは企業の参入が主に話題になった。従来の社会福祉法人、これと行政との関係という形で専ら語られてきたわけですが、そうではなくて法人、企業とともに地域の市民団体が事業を展開していくと。新しい公共サービスの担い手として、どうしても市民団体の参入が必要だということから、この法律が成立したと思います。　特に介護保険に含まれない小規模な活動、ホームヘルプ活動、特に家事援助のホームヘルプ活動、それから見守りとか話し相手としてのヘルパー活動、あるいはミニデイサービス、グループホーム、それから移送、それからただいま申し上げました配食、こういうことについては小さな団体がそれぞれ個性ある活動を展開することで高齢者の方も、特に痴呆の方なんかの場合は生き生きと暮らしが送れる、痴呆の進行を食い止める効果があるというように言われております。実際に今年の10月に厚生省が行った調査でも、在宅福祉サービスを提供している民間事業所の25％が市民団体であると。もちろん規模が違いますから、サービス量の25％を担っているというわけではないのですけれども、特にホームヘルパー派遣については７割が市民団体であると、団体の数としては。ここまで国としての期待も大きいし、また市民団体自身が育ってきているということです。　また、今年のついこの間12月10日の新聞によりますと、小規模でも福祉法人として認可するという厚生省が来春からの方針として出ております。ＮＰＯという形で準法人みたいな形で認可するだけではなくて、小規模でもそれなりの実績があり、事業計画なり、その事業を展開するのに十分なというか、裏づけとなる試算、1,000万円程度あります。施設は賃貸でも構わないとありますが、そういうものは積極的に福祉法人として認可して、公共福祉サービスを担ってもらおうと、こういう方針が出ております。こういう中で、この２番目の質問になるのですけれども、新座市でもいろいろ活動している団体がありますし、またやりたいのだけれどもというような女性のグループもあります。そういうことにつきまして、市は積極的に育成する気持ちはないのかということをお伺いいたします。　特に配食サービスなどは、先ほど申し上げましたような配食の時間的制限の問題、ある時間急に人手が要るけれども、それが終わればそうでもなくなってしまうという中で、なかなか常勤で人を雇いにくいという特性などから見まして、障害者の問題、特に精神障害者の方などは長時間の勤務というのは大変、緊張が持続できない、すぐ精神的に疲れてしまうけれども、数時間の労働でしたら、普通の人とそれほど変わらなく働ける方もたくさんいらっしゃるわけです。今新座市精神障害者の自立を援助する会が第３庁舎の調理室をお借りして、このような配食サービスを行いたいというように希望を持っていると聞きますが、市としてはどのように受け止めていらっしゃるのか伺います。　この問題につきましてといいますか、つまり市民団体の育成の問題ですが、９月に久喜市の市議会である議員が同じ市民団体の育成について質問したところの市長の答弁、田中暄二さんとおっしゃるのでしょうか、大変ＮＰＯ法なり今後の高齢者福祉を担う市民団体のあり方について的確な答弁していらっしゃるので、ちょっと紹介させていただきたいと思います。「民間非営利団体につきましては、自主性、自立性を基礎に柔軟、迅速に、また独創的な活動を行うことを長所の一つとすると言われております。したがいまして、行政とは従属的、依存的ではない関係を確立、維持することが重要であり、行政と民間団体との相互の特性の認識、また尊重を基礎として対等の関係のもとで協調、協働していくパートナーシップ関係を構築してことが重要である」と。「また、市民の自発的で自由な意思のもとに、ますます柔軟な発想による社会貢献活動が行われることが久喜市の福祉全体をこれから支える上で重要になっていく」というように答弁しております。埼玉県のもっと奥の方なのですけれども、こういう認識に立って市民団体との関係をつくろうとしている市長さんもいらっしゃる中で、新座市はどうなのかということ伺いたいと思います。　特にこの配食につきましては、企業も幾つか参入したいという市の方に接触というのですか、あるかのように聞いております。しかし、市民団体が行うということで、何も市民団体を特別優遇しろということではないわけです。企業と法人と市民団体と横並びでも構いません。しかし、大量調理、大量購入でどうしても冷凍食品などが中心になってしまうかもしれない企業に対しまして、市民団体が行えば地元から購入する。そして、冷凍食品なるべく使わない、半調理品も使わない、野菜はなるべく地元のものを使うとか、だしは化学調味料ではなくて、昆布や削り節や鳥がらからとっていくとか、あるいは会食の機会を年に何回かつくっていく、あるいは安否の確認もそれなりに地域での助け合いという精神で行えるわけです。市民団体が行うことによって、目に見える、あるいは見えない長所もいっぱい発揮できると思いますので、その点も踏まえてご答弁をお願いいたします。　それから、保育園の待機児童、定員外児童について伺います。公立保育園につきまして、新座市は保母さんの配置に関して国基準以上の独自の基準で加配してきました。しかし、その後も年齢別定員を十何人変更していくとか、あるいは時間延長をしていくという中で、この加配がどのように運用されているのか、大変私としては心配になっていたのですが、目前の需要、待機者がいるという中で、ある程度はと思って見てまいりました。私立につきましては、国基準ですが、各園の努力で国基準よりは多く配置されているという説明を聞いてまいりましたが、さまざまな10ぐらい保育園、いろいろな時間延長から、地域開放事業から、一時的保育からある中で、どのように保母さんたちが配置されているのか、大変このことも気になっておりました。更に今度国が定員外の受け入れを柔軟に運用するということで10％あるいは15％というように定員外の受け入れを行っております。これは、一時的なものかと思っておりましたが、あるお母さんからの話で、いや一時的なものではなくて、実際には定員外受け入れが常態となっているのではないかと。以前から比べると非常にごちゃごちゃしていて息苦しいというようなお話も聞きました。それで、この定員外の問題、どう考えていらっしゃるのか。市が新しい第八、第九の保育園考えている中で、早急にどうこうというつもりはございませんけれども、現状と、それから今後のお考えについて伺います。　それから、行政問題の新座市職員倫理規程についてです。これにつきましては、以前にも聞きました。一定の例外規定です。接触とか贈与とか業者からの接待などを禁じるが、葬儀だけは例外であるという、何でこの例外があるのかということで前聞きまして、答弁納得いかなかったのですけれども、そのとき例に挙げました川崎市だけではなくて、今度は今年の10月15日ですか、栃木県で県の土木部長がゼネコンなど６社から計十数万円の結婚祝金が送られていたと。これは、再婚のお祝いだったらしいのですが、１社当たり１万円から３万円、６社から十数万円、これが問題になりまして、県の人事課は業者から冠婚葬祭の慶弔金などをもらうことも禁止事項に含まれるというふうに述べております。それから、国の今度できました公務員倫理法も例外は設けておりません。なぜ新座市がいつまでも例外規定を設けているのか、その辺を伺います。　これら１と、それから２の福祉問題については、資料を請求してございますので、議長におかれましてはよろしくお願いいたします。 △資料提出要求 ○議長（藤澤良明議員）　お諮りいたします。　ただいま大矢道子議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（藤澤良明議員）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま大矢道子議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。 △資料配布 ○議長（藤澤良明議員）　ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。　　　〔事務局職員配布〕 ○議長（藤澤良明議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、大矢議員のご質問にお答えを申し上げます。　教育問題につきましては、教育長の方からお答えをいたします。福祉問題の１、みどり学園、わかば学園、けやきの家、くるみの木の狭隘化についてどうするかというご質問でございます。これらにつきましては、再三お答えをしてきたかと思います。第３次の基本構想の現在総合振興計画の策定審議会がるる協議をしていただいております。今後につきましては、みどり学園とわかば学園の複合化、こういったものも図ってまいりたいと思っているところでございまして、第３次の基本構想の中にゆだねるということでございまして、どのように建て替え、複合化を図るかは、まだ具体的にはなっておりませんが、いずれにしても第３次の中で実現を図ってまいりたいと思っているところでございます。それらを含め、デイケア施設のけやきの家等についても対応を図っていきたいということでございます。くるみの木でございますが、拡張の要望等もいただいておりますけれども、現在工夫をし、やりくりをしていただいている状況でございまして、今後の課題と思っております。　それから、みどり学園、わかば学園の給食のご質問ございました。こういった施設での給食の導入につきましては、子どもたちの偏食の防止、あるいは心身の発達を促し、保護者の負担軽減、いろいろな面で望ましいことであると考えております。しかしながら、現状の施設の中で調理室を設け、給食を実施することにつきましては大変難しい状況でございますので、第３次基本構想の中でみどり学園、わかば学園の複合化等による建て替え、こういったものも検討させていただく中で、給食についての導入も図ってまいりたいと思っているところでございます。　それから、福祉問題の２番目、高齢者への配食サービスについてのご質問でございます。現行の配食サービスは、デイサービス事業の一環として実施をいたしております。介護保険導入後は、生活支援事業として健康の維持や生活の向上、見守り活動としての役割などの観点から、引き続き実施をしていく考えでございます。また、現状では、３施設、１日80食程度の状態でございますので、需要の増加に伴いまして拡大を図っていく必要があると考えております。利用者の負担でございますが、食事のみでは１食当たり450円程度でございますけれども、実際は調理から配食までの経費換算では大体試算で1,200円程度がかかりますので、現行料金で利用できる方向で委託を行ってまいりたいと、こういう基本的な考え方でございます。　それから、配食サービスについては、現在デイサービス施設に委託をして実施をしておりますけれども、今後デイサービス施設以外に拡大をしていく場合には、基準づくりが必要であろうと考えております。ご質問の介護保険外サービスの実施については、市民団体を育成し、提携をすることが地域福祉の振興にもなるということでございますが、これは全くそのとおりでございまして、ボランティアやＮＰＯが参加して配食サービスや安否確認など一体的に高齢者のニーズを充足していくことは、今後の地域福祉にはどうしても必要なことだと市としても認識をいたしております。しかしながら、食事は、日常生活を支える上で重要な位置づけでありますので、事業実施を検討する際には地域特性を考慮して調理あるいは配食方法のシステムを検討するとともに、事業としての安全性や持続性が図られること、また調理に携わる実施施設等におきましては利用者の健康等を十分に配慮するとともに、食品衛生管理面についても保健所等の関係機関との連携を保つ必要があるわけでございます。これらは当然のことだと思いますけれども、こういった事項を検討しつつ、今後の課題だろうと認識をいたしておるところでございまして、ご提言の趣旨は十分理解をいたしております。今後検討させていただきたいと思います。　それから、新座市精神障害者の自立を援助する会が第３庁舎の調理室の貸与を希望しているということでございますけれども、以前にも同様の要望を自援会からございまして、その際全体的な庁舎利用の必要性から難しい旨の回答を申し上げたところでございます。ご案内のとおり、第３次基本構想の中で市役所周辺の庁舎の再配置計画、こういったものもつくってまいりたいと思っております。図書館や、あるいは市民会館の会議室等々、こういったものも含めまして再配置の計画をつくっていきたいと思っておりますので、現段階で第３庁舎旧朝霞保健所新座支所の部屋をお貸しをするという考え方は持っておりません。もうしばらくお時間をいただきまして、再配置計画の方でどのようにしていくか検討させていただいた結果としてどうするか決めさせていただきたいと、そういう考え方でございます。　福祉問題、３番目、待機児童についてのご質問ございました。平成11年11月１日現在で待機児童は約200名という状況でございます。11月１日から法人保育園６園で既に実施をしていただいた10％の定員枠拡大、これを更に15％まで拡大をしていただきまして18名の定員を確保いたしました。保育園の第八保育園、栗原保育園でございますが、この定員は60名でございまして、最大受け入れ総数は72名となっております。また、１次保育として10名の受け入れが可能でございます。この（仮称）第八保育園への通園が可能地域での待機児童は、平成11年11月１日現在70名でございますので、栗原地区の待機児童の緩和は図られるものと期待をしているところでございます。　次に、定員外のご質問でございますが、定員外と申しましても保育要件でございますところの保育面積は満たしておりまして、児童の定員枠拡大による保育士の配置、これももちろん行っておりますので、保育について特に問題は生じていないと、このように認識をいたしております。したがいまして、現時点におきましては、待機児童が減少しない限り定員外としてではなく、できる限り保育所に入所いただけるよう引き続き定員枠の拡大を実施してまいりたいと考えておりますが、保育児数と保育士との関係から、保育士の雇用問題が生じてまいりますので、これらの点についても十分な検討を要するということはご理解をいただけると思います。　行政問題の１、市職員倫理規程についてでございますが、ご案内のとおり当市におきましては平成10年８月、新座市職員倫理規程を制定をいたしまして、職員と関係企業等との接触を厳しく制限したところでございます。県内の策定状況を申し上げますと、埼玉県及び行田市が平成10年４月、北本市が同年６月、所沢市及び熊谷市が同年８月となっておりまして、その後八潮市、幸手市、東松山市が策定したようでございます。今年の３月現在、県下43市の中で策定済みは当市を含め８市という状況でございます。規程の見直しにつきましては、昨年８月に制定をいたしまして、その後平成10年第４回市議会定例会でも大矢議員からご質問をいただき、検討を重ねた結果、平成11年５月に新座市職員倫理規程第５条に規定する関係業者等の接触に関する禁止事項に関する運用指針、この指針を定めまして、職員に周知をしたところでもございます。運用の制定に当たりましては、具体的な行動基準を明らかにして、業務の透明性を確保することを基本として検討いたしまして、行動基準の明記、また贈答品等の返還、関係者への注意、指導、更に職員が禁止事項に該当するか否か不明な場合の判断、葬儀等で事前に判断を得ることができない場合の事後の速やかな報告義務など、所属長の不祥事防止に向けた取り組みを重視したものでございます。国におきましては、平成11年８月に国家公務員倫理法が公布をされまして、平成12年４月から施行されるわけでございますが、この法は国家公務員の職務権限の及ぶ業者からの接待や贈与を原則禁止した上で、本省の課長補佐級以上に、その他の業者などから１件5,000円を超える接待や贈与を受けた場合は、報告義務を課すなどが盛り込まれております。本市の倫理規程は、一般職に属するすべての職員が対象となっておりまして、国の規定が上回っているとは思っておりませんので、当分このままでいきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤澤良明議員）　教育長。 ◎教育長（臼倉正堯）　学校給食に関するご質問にお答えいたします。　まず、給食におけるはしの持参についてのご質問であります。現在新座市の小中学校では、はしを家庭から学校へ持参して給食を食べるようになっております。学校としまして、小学校では入学者の説明会等にこのはしを持ってくる趣旨等を説明をいたしまして、衛生管理の徹底等もお願いをしているところであります。おはしを通して給食のことについてのいろいろな会話、家庭の中での一つの会話があるとか、あるいは給食についてのそういうことを通して理解を深めるとか、あるいは学校、家庭と連携してよりよい給食を進めるとかということの一つのきっかけにしてもらいたいということで、いつもこれを各学校ともお願いをしているところであります。　もう一つは、やはり今子どもの個性とかいろいろ言っておりますが、子どもによって赤いおはしが好きな子もいれば、黄色いおはしが好きな子もいれば、長いのがいい子もいれば、短い子もいればいろいろあるわけです。その子に合ったものをとにかく親が用意してあげることも愛情の一つでありましょうし、いろいろとそういうことを含めながらはしを使っていただくと、給食を楽しい雰囲気にしてあげるということの支援を親にもお願いすると、こういうことであります。　なお、中学校の話出ましたけれども、中学校ではしを持ってこないのは新座市だけではないかということですが、ご配布した表にあるとおりであります。　それから、食器の件でありますけれども、現在各学校ではランチルームに強化磁器の食器を導入をしているところであります。これら確かにアルマイトの問題はもうずっと以前からあるわけでありますが、そして各市ともこれらについては研究をして、一部かなりの市がポリカーボネートですか、入れたわけですけれども、今度はこういうご承知のようなことがありまして、入れた市は今慌ててまたもとへ戻す方向で、実際に12市はもうポリカーボネートをやめてもとへ戻っていくということを決定しているし、これを導入してした残りの市も変更を現在課題として協議をしていると、こういう報告もございます。いろいろといいものがあればいいのですけれども、重過ぎたり、あるいは実際に作業が本当に難しかったりといういろいろなものがありまして、いわゆる学校給食に合う食器、よりよいものがあればということで研究をしておりますけれども、現在なかなかそういうものは見つからないのが実情と、こういうことであります。　傷がついた食器ということは、これはどういう基準があるということではございませんで、凹凸があったり、いびつになったり、傷があったりということが一つの目安になるかと思いますが、これらについて特にこういうことだから取り替えるという基準はありませんで、あくまでもそのときの食器、食器の個別の対応になります。 ○議長（藤澤良明議員）　９番、大矢道子議員。 ◆９番（大矢道子議員）　では、まず１番の給食問題からですけれども、教育長、これ新座市の中学校でもはし持参で対応になっていますけれども、新座市の中学校ではしを持ってきている中学校あるのですか。この前学務課長と一緒に四中へ行って伺ったら、持ってきている子どもはいないということでした。持ってきたいと申し出る子どもがいれば、むげに断らないというのが教頭先生のあれでした。私ここに四中の給食試食会の報告というのを見ていますけれども、はしで食べた方がよいような気がしますとか、おはしの問題とか、ササ身チーズフライをスプーンで食べるのにびっくりとか、スプーン１本でフライを食べるのはどうとか、そういうふうにいっぱい出ているのです。それから、７月のその次の試食会でもおはしの問題いっぱい出ています。持っていくのでもいいから、おはし使わせてほしいというの出ています。それで、何で新座市の中学、小学校はわかります、給食の献立のお知らせのところに、御飯のときなんかはおはしを持ってくるようにというふうに書いてあるそうです。だから、持っていく子がいると。中学は、いないから、これだけいろいろ問題になっているのではないのですか。私は四中の教頭先生に、「何で、じゃ申し出て持ってくる子がいないのか」と聞いたら、「１人、２人が持ってくるといじめに遭うかもしれないから、そういうことで持ってこないんでしょう」と言っていました。どうしてここに丸がついているのか、これ教えてください。　それで、それからこれ見ましたけれども、相当変わっています、アルマイトの新品に取り替えたが。これで、やっぱりそれまではある程度へこみとか、いたずら書きとかあったのは取り替えていたのが、ここで急に今までは取り替えていたようなものが、何年度でしたっけ、減ったところで取り替えなくなったので、いろいろ親から問題が出てきているのではないのですか。強化磁器の問題もありますけれども、ちょっと時間もあるから、新品の交換の方に話を絞りますけれども、学校の栄養職員からも取り替えてほしいと。何年かたてば、丁寧に使っていてもみんなすり傷とかへこみは、これはもうしょうがないことで、だから何年に１遍は総取っ替えするとか、あるいはもっと特に目立つ傷がなくても、もう汚れたようなものは取り替えてほしいと、でこぼこになったものは取り替えてほしいという要望が出ているけれども、応えられていないのではないのですか。あるいは、これ資料請求したときに、予算請求のときはほかの食器類、食缶とかなべ、かまなんかと同じ予算で請求しています。ですから、例えばある学校で食缶の取っ手が取れてしまって運べなくなったと。それでも、なかなか取り替えてくれなくて、その現物教育委員会に持っていって、見せて取り替えてもらったとかという話も聞きましたけれども、そういうことになると、その学校では食器を取り替える予算ががたんと減ってしまうのではないのですか。あるいは、おかまに穴があいて、夏休みのときに修繕してもらいたかったけれども、11月になったとかと言っていましたけれども、その間おかま一つなくても済むような給食の献立つくるのに苦労したという話ですけれども、そういうことあると、その分食器が取り替えられなくなるのではないのですか。込みでだって予算配当しているのではないのですか。ここら辺の予算が減ってきている動向について、理由などを示してください。　それから、みどり学園、わかば学園、確かに狭隘化の抜本的な問題はかなり時間かかると思いますけれども、給食は、これは何とかできないのでしょうか。デイケアを含めてあそこのスペース全体を使えるようなことを考えれば、その中で給食スペースもとれるのではないのでしょうか。これは、保育園で給食しているのですから、そう時間をかけずに早急にここでも実現すべき問題だと思うのですが、いかがでしょうか。　それから、介護保険については、介護保険における配食サービスと担い手としての市民団体についてのお考えわかりました。やはり1,200円程度かかるということです。それで、資料によりますと、常勤運転手さん１人分は市の方から補助していると、また立ち上がりのときにもデイサービスと切り離せない形ですけれども、いろいろな補助があることもわかりました。ですから、やはり既に、例えば何とかフーズというような大手の食品会社がやるとすれば、もう設備は要らないわけです。あいている時間にそこでつくれるわけで、あと配達をどうするかと。では、これは、ボランティアさんで無料で頼むかと言って、そして企業がつくったものを民生委員なり社会福祉協議会なりが無料で配達するという、やはりこういういびつな関係ではなくて、実際にいいものをつくってお年寄りや障害者の人に食べてもらいたいという、そのためには労力も出すし、いろいろ知恵も出すというような、市民の方々ぜひとも話し合いの中で、こういう共同の事業としての高齢者福祉の配食サービスに使っていただきたいと思います。　この第３庁舎のことですが、これだけの設備、例えば今買おうというか改築、例えば空き教室を借りたとして、あるいは空き教室でなくてもいいです。民家でも借りて改造して設備をそろえれば、改造だけでやっぱり数百万円、設備もこの間いろいろ計算したのを見せていただきましたけれども、やはり200万円ぐらいかかります。それがあそこにそのままだんだん、だんだんさびて朽ちていっているのです、お鍋も包丁もまないたも、それからざるとか、そういうのも。そのことでどうして使わせてくれないのだという気持ち出てくるのは、当然ではないのですか。それから、流しだって、これだけの流し、あの流し一つやっぱり３台備えつけるとしたら何百万円もします、あの排水、上下水。それを何で遊ばせて、朽ちるのに任せておくのかと、新座市はそんなに余裕があるのかという、こういう話になるのです。どうして有効活用を、新しくお金がそんなに必要なわけではないですから、有効活用を考えられたらいかがですか。　既に設備のある業者と違いまして、こういうものをそろえていく、自分たちでお金を集めたり、あるいはいろいろな今こういう市民団体に助成する団体ありますから、そういうところで助成申請してやっていくにしてもなかなか大変な話です、運営費立ち上げるまでが。どうしたって自分たちの力だけではできないという中で、あの第３庁舎そういう目で見ている市民の方々、あるいは消防庁舎もそうです。どう思われるのですか、市長。もう書いておきますか、大きく、消防庁舎にしろ、再配置を考えるまでは残念ですが、このまま置いておきますので、財政難ではありますがとかと言わないと、市は財政難といったって、あんなにほうってあるのではないということになるのです。それ考えください。　それから、第八保育園です。それで、やっぱり定員外の解消というか、定員外受け入れが、これが定員外ではなくて定員になっているのが実情です。それでは、第九保育園、そこら辺まで見通した上でどうなのでしょうか。考えてください。　それから、職員倫理規程についてですけれども、市長、おかしいです。国家公務員の倫理規程も一般職全員を対象にしているのです。その中で、届け出をするのが課長補佐以上で5,000円以上のものをもらったときには届け出なさいということです。それで、新座市の場合は、何か所属長の判断を仰げと書いてありますでしょう、運営規定で。例外規定に当たるかどうか不明な場合は、所属長に判断を求めるということです。だから、これは、もっと明確にした方がいいのではないのですか。国家公務員の場合5,000円以上というので、きちんと文書で報告するようになっているのです、確かに課長補佐級以上ではありますけれども。金額も決めて文書を出させて、そして国の場合は国家公務員倫理審査会に送付しますから、それでだれでも見ようと思えば見られるわけですから、公開することになっていますから、例外規定に当たるかどうか不明な場合は所属長に判断を求めるなんていうことはやめて、この例外規定はやめて、一切３等親以上の者、届ける場合には文書にしたらいかがでしょうか。　それから、先ほど１回目の質問でできなかったのですけれども、適用対象について、国の倫理法も市の倫理規程も一般職を対象にしているのです。それで、国の場合は、審議官以上の役職にある者は株取引、それから所得等を報告することになっているのです。この所得の中には、贈与により取得した財産は譲与税の課税価格ということで、審議官以上は、資産公開ではないのですけれども、届け出ることになっています。そして、新座市の場合考えると、市長は資産公開します、所得も含めて。一般職の場合、どの程度以上について、私は当然これ、いわゆる幹部職員、どこら辺を幹部職員をというのかわかりませんけれども、私は所得等国に準じて報告すべきだというふうに思います。その場合、三役がどうなるのかと。つまり収入役と助役さん、市長の資産公開からも外れるし、一般職でないから、倫理規程からも外れると。やはりこれは議員の場合、これは議員の課題なのですが、次の議会に向けて私なども考えなければいけないとは思っていますけれども、私は当然市長も含めた三役、これに準じた形で行動していらっしゃると思いますし、その場合、所得の届け出などについては助役、収入役は含まれるべきと考えますが、新しく市長の方の公開条例に含めるか、こちらの倫理規程に含めるかは別としても必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤澤良明議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　再質問にお答えを申し上げます。　みどり学園、わかば学園、それからけやきの家等の給食でございますが、先ほどご答弁を申し上げたとおりでございます。第３次基本構想の中で建て替え、合築等も考えていきたいということでございます。現在第３次の基本構想、審議会でるる検討協議をいただいておりますので、それらの中で今後の課題ととらえまして、給食等についても検討をさせていただきたいと申し上げたとおりでございます。　第３庁舎につきましても同じでございます。第３次基本構想の中で、まさに市役所周辺の施設の再配置の計画、こういったものをつくっていきたいと思っております。旧消防庁舎も同じでございます。どのようにしていくか、まだ最終決定はいたしておりません。第３庁舎も同じということでございますので、今むだではないかと、貸したらどうだということでございますけれども、平成13年度から第３次の基本構想前期計画スタートいたしますので、もうあとわずかでございますので、今それをお貸しして直ちに出ていけということも、またこれ難しい問題ございますので、現段階では第３次の基本構想の中での市役所周辺の公共施設の再配置の計画をつくり上げてまいりたいと、それにより検討させていただきたいということを申し上げているわけでありまして、現段階で自援会に貸す考え方はございません。　倫理規程でございますけれども、職員の意識改革、あらゆる機会をとらえて、この倫理観については行ってまいりました。そういう意味では、職員の倫理意識というのは大変高まっているというふうに私自身は思っております。そういう意味で、昨年策定をいたしましたこの倫理規程、今直ちに改定をしていくという考え方は持っておりません。 ○議長（藤澤良明議員）　教育長。 ◎教育長（臼倉正堯）　学校給食に関する再度のご質問にお答えいたします。　はしの持参の件でありますが、市内の各中学校、別にはしを持ってきてはいけないというあれは一切ございませんで、もう全く生徒の自主性に任されております、これは。学校として小学校と同じように、あしたははし持ってきなさいというような指導を中学生にするもう年でもないし、給食の献立を見ながら自ら自分で判断して、はしを持ってくるか、持ってこないかは自分で考えて行動するというのが中学校になったら基本だろうと思います。したがいまして、そういうことで小学校と同じようにはしを持ってこいというようなことは、献立には書いてございません。　それから、アルマイトの旧食器の問題でありますが、何年か１回、一遍にかえたらどうかというご質問ですが、これらも大事に使いながら有効に、しかも予算をできるだけ少なく効率的に使いたいというのが大原則でありまして、お手元に配布いたしました表をごらんいただくとわかるのですが、大体そういう数で毎年補充を実施をしております。小学校では、中食器と小食器が補充多いわけであります。中学校では、大食器と中食器。これは、食べる量によって使うのが小学校と中学校の回数が大、中、小が違うわけで、そういうことでこういうふうな違いが出てきております。できるだけ多く補充をしていきたいということで努力をしているところで、来年度も現在予算を検討しております。 ○議長（藤澤良明議員）　企画総務部長。 ◎企画総務部長（山本雅之）　倫理規程に関する大矢議員のご質問に関しまして、市長答弁の補足をさせていただきます。　まず、国家公務員倫理法で第３条第３項に、職員が遵守すべき職務に係る倫理原則というのが規定されてございます。これは、「職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない」という部分であります。ここで注意しなければならないのは、「法律により与えられた権限の行使に当たっては」という部分であります。ここの私どもの新座市が定めている職員倫理規程第５条につきまして、第１項をよくご確認いただきたいと思いますけれども、関係業者との接触を本文で禁じております。そして、ただし書きでは、「家族関係等に基づく私生活面における行為であって、職務に関係のないものは除く」というただし書きを設けているわけです。したがって、国家公務員の倫理規定同様に、職務権限を行使する際にそういったことをしてはならないという部分であって、一般私法上の社会生活までをも規律するものではないというのが両法にあらわれた原則であります。　そこで、第５条の第２項におきまして、次に掲げる場合には適用しないということで、大矢議員ご指摘のございました葬儀等の場合にも該当するのではないかといった部分であります。これは、４号で、職員の親、兄弟姉妹等の親族の葬儀に一般相当額の香典、花輪等の供え物を受ける場合、これは一応適応除外ですよということを言っていますが、これでは紛れるというご指摘もいただきました。そこで、先ほど市長、ご答弁申し上げましたように具体的な行動指針を定めて、職員がどういう場合に該当するのか迷うときに、その指針となるように関係業者等との接触に関する禁止事項に関する運用指針、これを今年の５月25日定め、職員に周知したところであります。　そこで、この訓令第５条第２項第４号の一般相当額とは何を指すのかといった部分について解説を加えました。これは、職員が職場の友人等から受ける香典の額及び職員の所属する部署から送られる花輪等の供え物の額を基準とするということで、通常の社会生活行動に照らし、適正妥当な一般相当額とみなされるものについては、これは公務に関係ない限りにおいてはよろしいでしょうと。そして、もしその職員が個別に迷うことがあれば、所属長にあらかじめご相談いただきたい、あるいはその事後においてもきちんと報告をして、そういった処理に当たってほしいということを指針として定めているものであります。基本的には、国家公務員の本省課長補佐級以上がなぜ5,000円を超える部分についての報告義務を定められたかというと、5,000円であれば日常生活の中では、そういった葬儀等あり得るということが前提としてあるということです。そして、先ほど冒頭申し上げましたように、あくまでこれは職務権限の行使につきという部分ですので、私ども倫理規程に定めている家庭生活等、そういう一般社会の部分についてはもともとその適用から除かれているということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤澤良明議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（木下保則）　先ほどのはしの持参について教育長答弁の補足をさせていただきます。　はし持参につきましては、例えば中学校の、これは新座中学校の５月の給食予定献立表があるのですけれども、その中ではしを使う献立については丸印がしてありまして、５月では９回ございます。そして、予定献立表の下のところに「はしの持参について」ということで、丸印のついている日ははしがあると食べやすい献立です。現在給食では、はしは出していませんので、使いたい人は持参してください。スプーンとフォークは毎日出ます。はしは、毎日洗い、はし箱に入れて持参する等衛生面に十分気をつけましょうという、これは新座中の例ですけれども、こういうような形で中学校ではやっております。　以上でございます。 ○議長（藤澤良明議員）　福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（鈴木茂）　保育園の定員外等に関連してのご質問でございますけれども、第九保育園まで含めてどうかという趣旨だったと思いますけれども、ご案内のようにこの問題については再三お答えしております。現状では、200名程度の待機者がおるということでございますけれども、その対応策といたしまして定員枠の拡大をいたしております。これは、言うなれば施設定員の基準に基づくところの枠を10％年度当初から拡大してきたわけですけれども、したがって待機児童等々の状況から、更に基準に見合う施設の状況から５％をプラスした拡大ができるということで、言うなれば入所定員がふえたというご理解をしていただければというふうに思います。したがって、定員外ではございませんで、入所定員というようなご理解でお願いしたいと思いますが、先ほど市長、ご答弁申し上げましたように、第八保育園の関係につきましては、建設されることによって、現状の状況からするとほぼ需要を満たせるだろうというような予測が立っておりますけれども、第九保育園につきましても60人定員、実質的には枠拡大をいたしますと72人というような形になっておりますので、数値的にはこれによりまして現在の児童育成計画、平成12年度まで目標としている数値は1,218という数値を目標数値として持っております。したがって、第八、第九保育園をつくることによりまして、実質的な基準数値はほぼクリアできるというような状況であります。しかしながら、経済動向等種々の状況によりまして、保育園に入所を希望する状況等も年々変化してまいりますので、現時点ではそういったクリアできるというような予測でおりますけれども、12年度の状況を結果として待ってみないと、その対応については何人までどういう待機数が出てくるかということについてのとらまえ方は、現時点ではなかなか難しいという状況にあります。しかしながら、この計画を第九保育園まで進めることによりまして、現計画で持っている対応については実施していくことができるという状況でありますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（藤澤良明議員）　９番、大矢道子議員。 ◆９番（大矢道子議員）　では、絞って。はしの問題ですけれども、新座中ではそのように書いてあるということを今ご紹介いただきました。ただ、四中は、申し出てくれば、むげに断らないと言うのですよ、おはし持ってきたい人は。学校によってそんなに違いがあるのですか。奨励はしないと、積極的に。学校によってそれだけ違いがあるのですか。文部省によっても食文化とか、あるいは正しいマナーとかということで言っているのですから、その中でこういう中学校の全く校長の姿勢によるのですか。違いが出てくるのはどうしてなのでしょうか。それでいいのですか。　では、平成７年のことですけれども、文部省の調査、恐らく県を通して来たと思うのですけれども、中学校ではしを使っているか、使っていないかという調査に対して、新座中は使っていると、四中は使っていないと、そういう返事を、中学校によってばらばらの返事出したのでしょうか、聞かせてください。　それから、この食器のことですけれども、平成７年購入個数と決算額見ますと、合計ですけれども、平成７年が185万6,500円から、平成８年がくっと半額になって、平成９年にはまたその半額になっています。その後また少し平成11年はふえましたけれども、これ決算額ですが。そうすると、平成７年の、それでも半額以下です。こういう状態だから、それまでかえていたようなへこみだとか傷でもかえられなくなったのではないのですか。あるいは先ほど伺いましたけれども、ほかの食器類と予算が込みになっているので、ほかに大きな修理なんかがあると、こちらに結果的に回らないと、予算としてはとっていても決算では出てこないと、そういうことあるのではないのでしょうか。そういうことについて、この金額がどうしてこうなっているのかについて教えてください。　市長、やっぱりいろいろ無理が出ているのです。子どもたちが洗っても取れない。当然もうアルマイトだから、傷がつきます。少しちゃんと食器のあれぐらい出してあげてください。　それから、おはしですけれども、調べましたら、鉄木という一番よく使われている木、白木、１ぜん100円だそうです。それで、ツゲだと180円、１ぜん。子どもたちが１万2,300人ですから123万円。聞いてみましたら、１年に大体１割から２割を取り替える。白木ですから、薄汚くなってきたり、あるいは先がささくれてきたりいろいろあるそうで、それだけの予算何とかなりませんか、市長、123万円、２割取り替えるとしても26万円です。お願いします。 ○議長（藤澤良明議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（木下保則）　はしの持参についてでございますけれども、四中についても一応盛りつけ表には、例えばモヤシラーメンのところでは、要するにはし備える図面が入っておりまして、実態的には新座中というか、市内の中学校同じなのでございますけれども、やはり実態的にはそういうふうにしているけれども、子ども、生徒たちは持ってきていないというのが実情でございます。平成７年の調査については、今ちょっと調べているところですが、はっきりいたしません。　以上でございます。 ○議長（藤澤良明議員）　教育長。 ◎教育長（臼倉正堯）　はしの購入につきましての予算の話が出ましたが、予算を云々ということで買わないのではありません。先ほど来申し上げているとおりであります。それこそ１ぜん100円で買えれば、すぐ買えることは重々承知をいたしておりますが、そういうことではなくて、先ほど来申し上げている教育的な見地からということでご理解願いたいと、こういうことです。　　　〔「おはしと教育は、るる新座市の中学校教育の最大の話題じゃないんですか、うちの近所では」と言う人あり〕 ○議長（藤澤良明議員）　教育長。 ◎教育長（臼倉正堯）　食器のこの予算の減ってきている理由でありますが、これら生徒数の減少も影響しています。いや、実際に生徒数減った分は消却できますので、いいものを残していくということで、それに合わせて足りない分を予算を補充していくと、こういうことであります。かなり毎年減ってきて、平成11年度あたりから横ばいに中学なります。これから大体横ばいになる見当であります。これまで減ってきている分を、古い分は消却しているということが大分あります。あとは、学校の方の、これは校長の判断で行っていることであります。 ○議長（藤澤良明議員）　９番、大矢道子議員。 ◆９番（大矢道子議員）　おはし備えてください。だって、文部省だってやむを得ず自宅から持参するときはと言っているのです。やむを得ずなのです。やむを得ず持参するときは、こういうふうにしろと。あれだけきちんと丁寧に保管して、熱湯消毒して80度ですか、翌朝保管していて、あれだけ気をつけてほかの食器やっていながら、おはしだけは持ってかえる、持ってくるという、それはちょっとおかしいです。それで、ちゃんと白木のはしで食べられるのだったらいいではないですか。自宅から持ってくると、どうしたってプラスチックのはしとかなります。いつも自宅で食べているおはしを給食でも使わせたいなんて、そういうことを前の教育長言っていましたけれども、そんなふうにはならないです。

　それから、では伺います。新座中は、現実に使っている子どもがいるのですか、生徒が。　それから、四中の場合は、申し出て、許可が出れば持っていくことになるわけです。新座中もそうなのですか。ただ持ってきたければ持っていっていいのですか。それとも、校長なり担任なりに断ってから持っていくのですか。 ○議長（藤澤良明議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　教育委員会の所管事項でございますので、市長が見解を述べるのは差し控えたいと思いますけれども、予算に関係をいたしますので、あえて申し上げますが、給食は年間190食、人間、食事は1,095食１年間に食べます。ですから、その190食をはし使わなくてもいいのだということは申し上げませんけれども、そういったこともやはりある程度考えなければいけないのかなというふうに思っております。今予算の関係でということで、市長の見解をということでございますので、はしの予算等も大矢議員からご披露いただきました。今後その必要性について十分教育委員会内部で協議をいただきまして、はしが必要であるということになれば、予算編成の中で十分協議をさせていただきたいと思っております。 ○議長（藤澤良明議員）　教育長。 ◎教育長（臼倉正堯）　再三申し上げておりますが、いわゆる画一化、パターン化の教育はいけないということで、今改善をされております。せめてはしぐらいは、私は自由でいいと、このように基本的には思っております。 ○議長（藤澤良明議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（木下保則）　新座中で許可制とか、そういうことではなくて、持ってくることになっているのです。ところが、実態的には、ほとんどの生徒が持ってきていないと。四中につきましても、許可制ではなくて、持ってきていいことになっているわけですけれども、持ってこないという実態があるということでございます。　以上です。 ○議長（藤澤良明議員）　以上で９番、大矢道子議員の一般質問を終わります。 △会議時間の延長 ○議長（藤澤良明議員）　お諮りいたします。　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（藤澤良明議員）　ご異議なしと認めます。　よって、時間の延長をすることに決しました。 △中田　勇議員 ○議長（藤澤良明議員）　続いて、６番、中田勇議員の一般質問を許可いたします。　６番、中田勇議員。　　　〔６番（中田勇議員）登壇〕 ◆６番（中田勇議員）　６番、中田勇でございます。ただいま議長より私の一般質問の許可をいただきましたので、私から通告に基づき、１、教育問題、２、文化問題、３、交通問題、４、道路問題、５、経済問題の５項目にわたり質問をさせていただきます。　今定例会の一般質問も私の出番をもって最後となりました。できるだけ短時間での終息が望ましいと思われますので、質問も手短にいたしたいと存じます。　市長、教育長、関係部長等ご答弁者におかれましては、ぜひとも簡潔、明快かつ前向きなお答えを賜りたく、何とぞよろしくお願いします。　それでは、最初に第１項目めの教育問題について質問をいたします。第１点として、公立小中高校の校長、教頭の任用についてお尋ねをいたします。文部省は、昨年９月の中央教育審議会の答申における外部からの人材登用を促したのを受け、ごく近いうちに学校教育法施行規則を改正の上、来年度から公立小中高校の校長、教頭の任用資格を大幅に緩める方針を打ち出しました。この内容は、従来の資格が教員免許状を有することや、教員や教育に関する職に５年以上の経験年数を有することと規定され、それらは免許の種類、教育に関する職の適用範囲において狭く絞られていましたが、今回の改定は１としまして、教育に関する職の適用範囲を広げ、学校栄養職員や専修学校の教員も加えるとともに、これに10年以上ついた経験があれば、教員の免許がなくてもよい。２としまして、都道府県教育委員会がそれと同等の資質、経験を持つと認めた人も登用できるようにするというように要約できます。　以上は、規制緩和の波の中で年功序列的な傾向の強かった従来の人事慣行に風穴をあけ、若手教員や民間人を積極的に登用することがねらいとなっています。私自身は、この政策のよりよい運用によって学校教育の目的実現がこれまで以上に効果的に促進されることを念願するものでありますが、本件について次のとおりお尋ねをいたします。　１としまして、今回の制度改革は、市はどのように評価し、どのように対応されていくかの方針を伺います。特に従来からの流れ、あるいはシステムから抜け出し、改定趣旨に沿った斬新な切り替えがスムーズに実行できるかどうか。新しい登用方策の具体化について、今後の進め方等に関する具体的な見通しをご説明いただければと存じます。　２としまして、また今回のねらいを実現していく過程においては、人材登用の間口が拡大されていくことによる結果としての教育の質的変化、学校運営管理上の変化、児童生徒に及ぼす影響等を総合的にしんしゃくすることも必要と思われます。これらの点において想定される効果や問題点の有無についてお尋ねいたします。　教育問題の２点目として、学校運営の権限が教育委員会から個々の学校に移されることについて質問いたします。このことは、校長、教頭の任用基準の改定とともに取り入れられていますが、この実現は学校統制主体が従来の教育委員会から各学校長の裁量へと移行されることとなります。この場合において、各学校のカラー、特色は、各学校長の理念やカラーに沿って左右される傾向となり、それぞれ独自の学校運営や教育内容が競い合われることになると見られます。本件に関しては、市はこの課題をどのように受け止め、評価し、実りある教育基盤の確立のためにどのような具体的実施方策をとるか、またその方針によってどのような効果が期待できるのか、その実施過程において想定される問題点の有無等について合わせてお伺いをいたします。　教育問題の３点目、学校選択制、教科選択制について質問をさせていただきます。例えば東京都の品川区で実施したように、区域内複数の公立小中学校の中から通学先を自由に選べる学校選択制について及び特に中学校において一定範囲では、生徒本人が自分の個性や希望に応じて好きな科目を選択、学習できるように教科選択科目をふやし、各生徒が自分なりの時間割を組めるようにする教科選択制について、市の今後の方針をお尋ねいたします。　次に、第２項目めの文化問題について質問させていただきます。内容は、野火止公民館空き室の有効活用についてであります。野火止公民館１階正面奥左側の以前には図書館分室であった１室約10坪は、その後現在に至るまで空き室のままとなっております。このままでは、大切な資産の持ちぐされとなりかねませんので、ぜひとも有効に生かすべきとの観点から、今後の使用計画がまだ決まっていなければ、私はこれをギャラリー室に模様替えして市民に開放することを提案し、市の意向をお伺いいたします。中央公民館の例では、ロビーに照明設備もあり、各種展示も可能な仕様となっておりますが、野火止地区ではそのたぐいのものはありません。当地域住民の方々の芸術作品、例えば絵画、書、写真、彫刻、陶芸品、細工物、生け花等発表の場とすることができますと、市民相互の触れ合いの場として親睦、交流が深まるとともに、地域文化の発展向上に寄与することの意義は甚大なるものがあると考えます。ご一考をお伺いいたします。　代わって第３項目めの交通問題について質問をいたします。内容は、都市高速鉄道12号線の延伸運動についてであります。この鉄道は、通称都営地下鉄12号線ですが、これが将来において当市を通るかどうか、加えて通る場合はどのあたりに駅が設けられるかは、今後の都市計画及び市民生活にとって極めて重大なファクターとなっております。私自身は、今後の新座市並びに隣接他市の発展と市民生活基盤の向上のために、その実現を切望するものでありますが、市はこの一大課題にどのように対峙していく意向にあるかを軸に次のとおりお尋ねをいたします。　なお、このテーマにつきましては、さきに古澤、尾崎、朝賀各議員も触れられていましたので、これと重なる部分につきましては、ご答弁は割愛していただいて結構でございます。　１として、市としてこの課題をどのようにとらえ、その基本理念はどのようなものか。　２としまして、市としてこれまでどのように活用してきたか。　３としまして、近時に予定されている運輸政策審議会の答申の動向、見通しはどうか。　４として、市として以後どのような活動方針をとっていくのか。　５、地元市民有志間では、署名、陳情活動がなされておりますが、これら市民活動のあり方と市当局との関係をどのようにとらえていったらよいのか。　６として、市の都市計画マスタープランとのかかわりをどのようにとらえていったらよいのか。　７としまして、市は市民への必要な情報宣伝をどのように行うべきか。　８としまして、その他市並びに市民にとって特に大切な留意事項があれば、どのようなものでしょうかということでございます。　続いて、第４項目めの道路について質問させていただきます。第１点といたしまして、市道第41─02号線、通称山下通りについてお伺いをいたします。　質問に先立ち、本件につきましては市内の交通事故多発地帯のわかるデータの資料の提供を要求いたしましたが、このことにつきましてはないということでございますので、取り下げさせていただきます。　さて、この道路の長谷川栄氏宅に隣接する交差点口は、生い茂る木立の陰となり、また道路の形状が風車型に湾曲しているため、交通事故の多発地帯となっております。この問題を改善する方策として、例として私は次のように対処することを提案をさせていただきます。　１としまして、スピードダウンをするよう路面に凸型障害物を置く。　２としまして、交差点中央に点滅灯を設置する。　３といたしまして、交差点口に点滅型信号機を設置する。これらの案について市の意向をお尋ねいたします。　道路問題の２点目としまして、市道第41─18号線、通称こもれび通りについてお伺いいたします。この道路と川越街道に面したニトリ家具店わきから通じる道との交差点信号機は、通常時間帯には必要な機能を発揮し、役立っているものの、特に夜間等における通行車両数の少ない時間帯には信号待ちによって円滑な車両走行の妨げとなっている弊害を招いていることも事実であります。この問題を改善し、効率的な車両走行を図り、信号待ちによるむだな時間の浪費と多少の渋滞を解消する方法として、時間帯調査の上、当該信号機を点滅式に改めることを提案をいたします。この案について市の意向をお尋ねいたします。　最後に、第５項目の経済問題について質問をいたします。内容は、市及び市民の金融機関取引に関する問題であります。先般11月12日付で小川信用金庫は、埼玉縣信用金庫に営業権譲渡されました。小川信用金庫は、当市内に二つの支店を構え、市民、特に中小企業経営者にとって身近な存在として利用されてきました。このたびの事態が利用者、特に企業経営者等にもたらす影響は、次のように甚だ深刻であります。すなわち、預金保護はあるものの、小川信用金庫から新たな融資が受けられないことはもちろんのこと、手形割引もできず、抵当権も抜けないため、他の金融機関の起債も困難となり、特にメイン取引関係にあった者にとっては、年末を控え、場合によっては資金繰りに詰まり、連鎖倒産の憂き目に遭う事態も懸念されております。これらは、営業権譲渡先の埼玉縣信用金庫においても即座の対応がとれないことから、容易に予期できることであります。このような事例に対して、市は何らかの特別な支援策を講じる意向があるかどうかをお尋ねいたします。　以上をもちまして、私の５項目にわたります第１回目の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（藤澤良明議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、中田議員のご質問にお答えを申し上げます。　教育問題につきましては、教育長の方からお答えを申し上げます。　文化問題ということで、野火止公民館空き室の活用策についてということでご質問いただきました。こちらにつきましても、教育長の方からお答えを申し上げます。　交通問題、都市高速鉄道12号線の延伸促進活動につきましてご質問いただきました。地下鉄12号線につきましては、昭和60年の運輸政策審議会の答申におきまして、延伸を検討すべき方向として新座市方面が位置づけられて以来、市の南北端に分かれております都市方面への交通アクセスの不便性を解消し、また新座市が魅力的なまちづくりを推進していく上でも必要不可欠なものと位置づけをいたしまして、その延伸促進活動を積極的に展開をしてきたところでございます。これは、ご案内のとおりでございます。平成５年に新座市、清瀬市、所沢市の３市の事務レベルでの研究会を発足させ、延伸促進のための調査研究をスタートさせました。そして、平成９年には、この研究会を発展させまして、関係３市長により現在の都市高速鉄道12号延伸促進協議会、この設立をいたしたところでございます。この協議会を設立してからは、運輸省をはじめ埼玉県あるいは東京都など関係機関への要望活動を開始いたしました。　また、県並びに都の関係職員を交えた調査研究活動、これも積極的に行ってきたところでございます。現在当協議会は、関係３市の市議会議長にもご参加をいただきまして、更にはオブザーバーではありますが、狭山市長と同狭山市議会議長にもご参加をいただき、積極的な活動を展開しているところでございます。こうした活動の中、昨年の11月に「東京圏における高速鉄道を中心とする公共交通網の整備について」というタイトルで運輸大臣から運輸政策審議会へ諮問がなされまして、本年末にその答申がなされる予定ということでございます。同審議会では、地域交通部会の小委員会におきまして96の要望路線の整備効果について検討を重ねておりまして、各路線に対する評価、あるいは絞り込み等最終段階に差しかかっていると認識をいたしております。　なお、運輸政策審議会の答申後の協議会の活動についてのご質問でございますが、答申における整備路線として位置づけをしていただければいいわけですけれども、その有無にかかわらず、延伸の実現までには全力を尽くし、活動を展開してまいりたい、このように考えているところでございます。　また、現在策定中でございます都市計画マスタープランとのかかわりについてでございますが、将来の新座市のまちづくりの方向といたしまして当然盛り込んでいかなければならない、このように考えておりますので、12号線の導入と合わせた沿線地域の整備に十分配慮する中で、現在策定を進めております第３次基本構想での位置づけとも整合を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、市民の活動支援等に対する考え方についてでございますが、去る12月２日、都市高速鉄道12号線延伸促進地元民協議会、こちらから要望書並びに約２万人分の署名をいただきまして、市といたしましても地元の機運が盛り上がってきているものと大変ありがたく、感謝をしているところでもございます。こうした市民による活動につきましては、新座市単独ではなく、沿線地域全体としての活動まで広げることができたら、更に効果も高まりまして沿線地域全体の機運も盛り上がってくるものと考えておりますので、市といたしましてもぜひとも沿線地域への運動を広げていただけるようできる限りのご支援を行ってまいりたいと思っております。　以上、12号線の延伸運動につきまして一括して申し上げました。再三申し上げておりますように、今回の運輸政策審議会の答申におきまして、整備路線として位置づけられることが重要でございますので、答申の直前まで活動を展開してまいりたいと考えております。　過日も答弁で申し上げたとおり、現在第１次の96路線からの絞り込みに入ったようでございます。しかしながら、まだ予断を許さない状況のようでございますが、過日二階運輸大臣に直接面会をいたしまして、この都営地下鉄12号線の新座市、そして東所沢駅までの延伸について強くお願いをいたしました。「わかりました」と、こういう力強いご返事をいただいたわけでございます。過日も申し上げましたが、わかりましたの意味がどのように理解するかということで大きく分かれるわけでございますけれども、わかりましたということで強くご返事をいただきましたので、大変期待をしているということでございます。　また、この議会終了後12月22日にも運輸省の方に私参りまして、最後のお願いをしてまいりたいと思っているところでございます。１月10日過ぎに答申が出るやにお聞きをいたしております。何としてでも整備路線に入るよう残された期間、全力を挙げて要請行動をとってまいりたいと思っております。今後ともご支援のほどをよろしくお願い申し上げます。　続きまして、道路問題、市道第41─02号線、山下通りでございます。この道路について大変危険だという改善方のご質問でございます。この交差点につきましては、ご指摘いただいた長谷川栄氏裏の交差点でございますけれども、見通しも悪く、変則的な交差点となっておりまして、大変危険な交差点であることは十分承知をいたしているところでございます。現状での交通安全対策といたしましては、カーブミラーの二面鏡を１基、あるいは一面鏡も２基設置をいたしました。また、２方向からの交通については一時停止、これを交通規制として行っているところでございます。ご提言いただきましたスピードを緩めるような路面に凸型障害物、ハンプと呼んでいるものでございますけれども、このハンプを設置してはどうかということでございますが、この障害物を設置をいたしますと、当然振動や騒音が発生をいたしまして、近隣にお住まいの方々には大変な迷惑になります。このハンプは、近隣に住宅のある場所には適さないものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　２点目の交差点中央に点滅灯、ロードフラッシャーでございますけれども、これを設置してはどうかということでございますが、実はこの交差点にはこのロードフラッシャーが設置されておりました。しかしながら、現地を確認したところ、点滅をしておりません。機能が果たされておりませんでした。大変申し訳ございません。現在そこで市内の寿命の来たロードフラッシャーにつきましては撤去をいたしまして、代わりにより効果の上がると言われておりますキララ舗装、こちらの方に今切り替えをいたしているところでございます。この交差点につきましても、交通安全対策といたしまして早急にキララ舗装を施したいと考えております。しばらくお待ちをいただきたいと思います。　それから、３点目といたしまして、点滅型信号機を設置してはどうかということでございますが、新座警察署と協議をさせていただきましたが、この交差点については無理ということで警察の見解が示されております。大変見通しも悪く、点滅型の信号機は無理ということのようでございます。抜本的には、道路の拡幅等を行えばよろしいかと思いますけれども、ご指摘ありましたように風車のような、そんな交差点になっておりまして、どのような道路改良を行ったらいいか、非常に難しい交差点というふうに認識をいたしております。今後検討課題とさせていただきたいと思っております。　市道第41─18号線、こもれび通りについてのご質問もございましたので、小川信用金庫の件の前にお答えいたします。このこもれび通りと川越街道の間のニトリ家具店わきから通ずる道路でございますけれども、こちらにつきましては平成10年12月16日、定周式信号機の設置を行ったところでございます。と同時に、この場所のよりよい安全対策といたしまして、横断歩道の設置や路側帯なども同時に施行させていただきました。夜間は、信号が青になっても車が出てこないと、こういったことで過去にも並木平八議員からご質問をいただきまして、何か考えたらどうかということでご指摘をいただいたことがございます。つけたばかりなので、しばらく様子を見させていただきたい、このようにお答えをいたしましたが、１年たちましてので、ご指摘再度いただきましたので、早速警察と協議をさせていただきまして、信号機のサイクルの変更あるいは夜間は点滅灯でもいいのかなというふうに思っております。時間によりまして点滅式に変わるような、そういった時間帯での変更も可能でございますので、早急に新座警察署と協議をさせていただきたいと思っております。１年経過いたしましたので、協議をいたします。　経済問題ということでご質問いただきました。この11月13日に新聞報道ございまして、小川信用金庫が平成13年１月をめどに、熊谷市に本店を置きます埼玉縣信用金庫に事業を譲渡するという報道がなされたところでございます。新座市には、ご質問のように新座支店と野火止支店の２か所の店舗がございまして、公金あるいは市の中小企業の融資取り扱い、更には融資審査会委員などいろいろな面でお力添えをいただいているところでもございました。新聞によりますと、大蔵省関東財務局では事業譲渡までの間、全国信用金庫連合会から資金が援助をされ、預金は全額保護されるとともに、融資につきましても埼玉縣信用金庫に引き継がれるとのことでございますが、特に市の中小企業融資につきましては新聞報道後、新座支店長が来庁をされまして、事業譲渡に当たっての融資の取り扱いについての説明もいただいたところでございます。その説明によりますと、市の中小企業融資につきましては、平成13年１月の事業譲渡まで現状保全を行いたいので、現行お取引者以外の新規融資取引は、できる限り譲渡まで差し控えたい旨の指導をお願いしたいという申し入れでございました。また、融資審査会委員につきましても、新座支店長より辞任届が提出をされております。市といたしましても、融資につきましては窓口での説明と理解をいただいているところでございます。　いずれにいたしましても、今後どのような影響が出るかはかり知れないわけでございますが、市内中小企業の皆様に対するこの事態につきまして、埼玉縣信用金庫とも連携をとりながら影響が出ない範囲でバックアップのアドバイスと申しますか、指導と申しますか、埼玉縣信用金庫にも特に強くお願いをしてまいりたい。特に埼玉縣信用金庫、きょうですか、あいさつに見えたようでございますが、私議会中でちょっと埼玉縣信用金庫の役員の方とはお会いできませんでしたので、議会終了後お会いをいたしまして、市内の事業者の小川信用金庫をご利用されていた皆様に影響が出ないようなご支援を強くお願いをしていきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（藤澤良明議員）　教育長。 ◎教育長（臼倉正堯）　教育問題についてお答えを申し上げます。　最初に、公立小中学校の校長、教頭の任用について、学校教育法施行規則を改正、任用資格を大幅に緩める方針であるが、これについてというご質問でありますが、平成10年９月の中央教育審議会による今後の地方教育行政のあり方についての答申におきまして、10年以上教育に関する職についた経験がある者については、教諭の免許状を所有しなくても校長に任用できることとするとともに、特に必要がある場合には都道府県教育委員会等がこれと同等の資質、経験を有すると認める者についても校長に任用できるものとすること、また教頭については、必要に応じ児童の教育をつかさどるという学校教育法の規定を踏まえ、教諭の免許状の所有物件の取り扱いについて検討すること、こういう提言があったわけであります。この趣旨につきましては、今後の学校においては教育に関する理念や識見を有し、地域や学校の状況、課題を的確に把握しながらリーダーシップを発揮するとともに、教職員の意欲を引き出し、関係機関等との連携、折衝を適切に行い、組織的、機動的な学校運営を行うことができる資質を有する管理職が必要と、こういう考えに立ちまして人材を広く確保する観点から見直しを求めたものであります。市のこれに対する対応とか評価、あるいは効果や問題点ということですが、これらについては国、県等で行っていることですので、論評は避けたいと思います。いずれにしましても、校長、教頭の任用は、県の教育委員会が行うものでありますので、県の今後の方針を見守ってまいります。　２点目の学校運営の権限が教育委員会から個々の学校、つまり校長に移されることについてのご質問であります。今後の地方教育行政のあり方について、答申の中で中央教育審議会は、公立学校が地域の教育機関として家庭や地域の要請に応じ、できる限り各学校の判断によって自主的、自立的に特色ある教育活動を展開できるようにするためにさまざまな提言をしております。その一つに、ご質問にございます教育委員会と学校の関係の見直しと、学校裁量権の権限の拡大がございます。特色ある学校づくりを進めるためには、校長が学校経営の責任者としてその職責を全うできるよう学校管理規則の見直し等のほか、学校の人事、予算等において校長の裁量権を拡大する必要があると、こういう提言が主な内容であります。この校長の裁量権の増大は、学校が保護者や地域の期待や要望に対する経営責任を明確にするという観点からも構想されているものでありまして、中央教育審議会はこの点につき校長の補佐機能の充実を目指した校内組織及び運営のあり方についての見直しも合わせて提言しているところであります。いずれにしましても、教育委員会としましては、中教審の本旨とするところに基づいて学校管理規則の見直しが当然行われると思いますので、その推移を見守ってまいります。　３点目の学校選択制の問題であります。それから、教科選択制の問題であります。ご質問の通学区域につきましては、中央教育審議会において小中学校の通学区域の設定や就学する学校の指定等に当たっては、学校選択の機会を拡大していく観点から、保護者や地域住民の意向に十分配慮し、教育の機会均等に留意しつつ、地域の実情に即した弾力的運用に努めることという提言がございます。また、これに先立ちまして平成９年には、「通学区域制度の弾力的運用について」という文部省の通知も来ております。その運用についての事例が配布されたところであります。　ご質問にありました品川区のケースでありますが、学校の一層の特色づくりの促進や教師の切磋琢磨が期待されるといった評価がある一方で、一方では、また特定の学年の異常な増減、あるいは特定の学校への集中、それに伴う教室の不足、受験熱の低年齢化などとの懸念が指摘されておりますが、これが品川区で導入された背景には、児童数減少で空き室が多く、人数調節をしなくても、もう入学希望者全部受け入れられるという、既に学校の学区自体の児童数の減による弾力的運用が指定校の変更の利用者が多いことを含めて進んでいるという実情がありますし、一方で周辺に私立校が多く、公立学校の魅力づくりが急がれていることなどが背景にございます。このように新座市と品川区では、かなり条件が異なっておりまして、単純な比較はできないところですが、中央教育審議会や文部省の意図するところは、これからの学校は特色ある学校づくりを進め、子どもが行きたい学校、保護者が行かせたい学校となるようにしていかなければならないと、こういうことでありますから、先ほど来ご質問いただいている学校の裁量権の拡大等と相まって、一層特色ある学校づくりを推進していきたいと考えるところであります。通学区の弾力的運用についても今後研究課題としてまいります。　それから、教科選択制の問題でありますが、各学校では校長の権限をもって教育課程を編成しております。特に教育委員会としましては、生徒の特性、実態を考慮しまして、多様な生徒の教科選択ができるように履修幅の拡大について指導をいたしております。平成14年度より新教育課程が完全実施されるわけですが、その教育課程においてはこれまで以上に選択の幅を広げる予定であります。　また、総合的な学習の時間も新設されまして、例えば中学３年においては、選択教科と合わせて年間235時間、全授業数の約４分の１が生徒が自由に選択して学習をすることになります。現在は、週に１時間程度ということでありますが、今度４分の１程度と、非常に平成14年度では拡大されることになるように今学校と協議をしております。本市では、この学習指導要領の趣旨を踏まえながら、校長教育指導研究協議会、あるいは各校の教諭による研究協力委員会等で具体的に現在研究を進め、平成14年度実施に向けて急ぎ、準備を進めているところであります。いずれにしましても、教育委員会、できるだけ子どもたちの選択幅が広がりますように学校ともども努力をしてまいります。　次に、野火止公民館の空き室の活用のことでありますが、このご質問の部屋でございますけれども、構造上の特性を踏まえまして、これまで予備の会議室として利用されてきた経過がございます。しかしながら、ご指摘のとおり市民の学習活動の成果を発表する場が、野火止公民館ちょっと中央公民館と比べると常時的なものは少ないのも事実であります。ご提案のギャラリーとしての活用方法につきましては、ちょっと広さが足りないかなと思うのですが、ミニギャラリー的なものとしての活用も視野に入れながら、広く意見を伺いながら今後活用をより一層考えてまいりたいと思いますが、これはもうずっとこれまでも課題になっておりまして、今後このご質問いただきましたので、貴重な参考ご意見として研究をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤澤良明議員）　６番、中田勇議員。 ◆６番（中田勇議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。おおむね前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。　まず初めに、教育問題なのですが、これは私の一番、教育は皆さん専門家の方々にどうのこうの言うつもりはさらさらありませんが、ただご存じのとおり昨今の教育環境を見ますと、私どもの目に入る中でも、これでも大丈夫なのか、危ないなというようなことを目にしたり聞いたりします。そんな中にあって、私たまたまＰＴＡを過去に５年間ほど役員をさせてもらいました。いろいろな組織あるいは会議に顔を出させていただく中で、どうも教育関係のところだけが若干ある聖域がありまして、見えない壁がありまして、何か入り込めない部分があったと思います。これは、だれがそうしているわけではないのだろうと思いますが、いずれにいたしましても戦後の教育そのものには、それなりの成果はあったものの、ほかのさまざまな問題がここのところ出ておりますが、と同じように制度上の疲労といいますか、硬直化した中での制度疲労が出てきているのかなというような感じがいたします。そんな中にありまして、そういう社会現象の中から、中央教育審議会からこのようなものが出てきたものだというふうに思っているわけですが、いずれにいたしましても過去の経験、知識が通用しない時代になりつつある中で、教育界も例外ではないのかなというふうに感じ取りました。このことにつきましては、これからの21世紀に向けての教育関係の問題でありますし、昨今の抱えている学校倒壊あるいは学級倒壊ですか、学校倒壊は今市長…… 　　　〔「崩壊でしょう」と言う人あり〕 ◆６番（中田勇議員）　そうですね、崩壊ですね。倒壊は、学校の耐震診断等含めまして十二分にお金を使って、そういったことにつきましては建っているものの、そういったソフトウエア、精神面から来るいろいろな問題が出ているわけでございまして、今後のこの活用に大いに期待したいと思います。長い答弁をいただきましたが、このことに対しましては私がどうのこうのと言うと、用意はしたのですけれども、長くなりますので、一応この中央教育審議会の方策に期待したいと思いますので、ぜひともひとつ我が新座市の教育委員会におかれましても積極的に取り組んでいただければと存じます。よろしくお願いします。　それから、野火止公民館です。野火止公民館の奥左側、確かにちょっと狭いのですが、もったいないです。ほとんど使っていないということを聞きまして、実はどうだろうかというようなことをある市民から言われました。ちょうど私どもたまたま町会と商店街で、先ほど市長からも空き店舗対策の中で話が出てまいりましたが、今から８年前ですか、街角ギャラリー、ミニギャラリーということで、地域に住む方々の隠れた芸術家というのですか、そういった方々の発表の場をということで商店街の空き店舗対策という結果にはなっているわけですけれども、やっておりますが、いや、実は非常に人気が高くて、出品者が大勢で断る状態なのです。つまり聞きますと、発表のする場所がないのだそうです。したがいまして、この活用はどうかというようなことの提案をさせてもらいました。片山中央公民館、あれはロビーの中の壁面を利用して一部展示なんかできるということになっておりますが、実際ギャラリー的な雰囲気はありません。物が雑然と並んで人が出入りする。やはりこういった一つの作品というのは、それに注目にさせて、それなりの物の見方が必要なわけでございますので、ああいう狭いところでもそういった場所を提供することによって大いに活用が図れるのではないかと思いますし、また予算的にも壁をちょこちょこっと上に張りまして、つり下げられるようなそういった専門のあれがあります。それを使うことによって、そんなにお金かからずにできるのではないかと思います。ぜひひとつお願いをしたいと思います。期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。これは要望でございます。　それから、都市高速鉄道、12号線の件でございますが、いっとき我々市民にとって、これはもう来るものだとばかり思っていたところが、秋口あたりになりまして危ないというようなことの中にありまして、そんなことならばというわけで、先ほど幾らかやじが飛んでおりましたけれども、たまたま私ども東京都と隣接する町会であります。特にうわさによると、あの清瀬旭ヶ丘団地周辺をかすめて所沢に行くということと同時に、今回の場合都営でありますので、私ども旭ヶ丘団地と常に連携しながらこの運動を何とかやっていきたいということで、何年か前から実は住民同士でこの情報交換していました。したがいまして、危ないということと同時に、市長、たしかどこかで、ひな壇か何かで、この報告の中で市民も声を上げてもらいたいというような中でこれ立ち上がったものでございます。したがいまして、その結果ではないでしょうけれども、たまたま幾らかこちらに風向きがよくなりつつあるなんていうお話を聞きました。このことにつきましては、詳しくさきの３者へのお話がありまして、説明がありまして、かなり詳しくわかったわけですけれども、その中で今後の課題としてこれが来るということに仮定していきますと、今度駅がどこに行くという、こんな小さな問題はいいのですけれども、今後私たち市民も、それから行政としましても財政的にどのような対応をしていったらいいのか。つまりお金が全くなくて、この問題を期待をしてもしょうがないのでありまして、来年あたりから積み立てをするなんていう考えがあるのかないのか。それは、当然余儀なくされるわけだろうと思いますが、そういう方策も一つではないかと思いますが、これらのことについてお尋ねをしたいと思います。　それから、当然先ほど、いい方向には来ているもののまだ予断を許さないということの中でありますが、これが来ようと来まいと、その結果いかんに問わず、今後ともこういった活動はしていくのだというような今お答えがありましたが、こういった大きな事業はやっぱり官民一体となった活動、運動、あるいは合意形成というものがこれから大枠と同時に、今度は小さな問題にも入っていくのではないかと思いますが、この辺についてどのような施策の案をお持ちなのか、もし具体的にあったらお知らせを願えればと思います。　地下鉄12号線についてはその程度で、あと市道第41−02号線、山下通りの変則といいますか、風車型交差点と、こう申しましたが、どちらかといいますと、あの角そのものは非常に道路そのものが真っすぐ来てお互いに十字を切っているわけではなくて、Ｓ字型のものを道路が交わっているというような感じで、そのＳ字型のところに木立があったり、家があったりしていると。逆に言うと、交差点の中に家があるみたいな感じで、かなり交差点の中の位置まで来ないと、相手方の車がわからないというわけで、かなり事故が多いのだそうです。死亡事故はありませんが、かなりちっちゃな事故がたびたびあるというようなことでございますので、今回質問させてもらったわけですけれども、何とかならないかという中にありまして、信号機はまさにつける問題ではないかなと思うのですが、私この信号機につきましては、普通の信号機ではなくて道路側溝に点滅させる、普通の信号機で左右の通行を整理するというよりは、警告を兼ねたというような意味合いで、若干同じ信号機ということで、同じ形で表現してしまったものですから、私のイメージはそんなようなことで聞いたわけなのですが、いずれにしましても非常に見通しの悪い中、それから交差点の中まで入ってこないとわからないような状況下にあるということで、その対応方お願いしました。キララ舗装ということでございますので、いずれにしましても事故がなくなればよろしいわけでございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。　それから、ニトリ家具店から出てきました市道第41−18号線、井口さんの野火止用水のところ、あそこのところにつきましては何か質問をしてしまった後、前に並木議員から同じ問題が出たということで、重なってしまいまして失礼をいたしましたが、意外と同じように、私にもそういった要望があったように、大分その要望が多いようです。昼間の、朝夕のラッシュ時は別としまして、日ごろあそこに何で信号がついたのかなんていうことで言われたことあります。いずれにしましても、ですからある面では、時によったら邪魔な信号になってしまっているのかもしれません。そんなわけで、夜間等の通行量が少ないときは、ぜひともそんなことで点滅の方法でやってもらうと大変合理的なあそこの通行ができるかと思いますので、よろしくお願いします。要望でございます。　あと経済問題です。この経済問題、非常に降ってわいたような話でありますが、びっくりしたわけですけれども、知る人が知る、この道の詳しい人は、「いや、もう二、三年前から危ないということは聞いていたんだよ」というようなことを聞きました。ただ、この年末に来まして、担保を入れていて手形が割引できない。それから、この割引ができなかったり、もちろん新たな融資ができない。なおかつまた、実はそういう状態ですと、今ご存じのとおり、よそへ口座を開設しましょうといってもほとんど99％断られます。かなりいい人でも断られる。取引してくれません。これは、世の中死活問題です。したがって、小川信用金庫の場合、特に新座市の地元の零細企業といいますか、中小零細業者の、言うなれば身近な形で利用させてもらった中でかなり、今すぐということではなくて、じわりじわりと影響が出てくるのかなということが想像されます。　聞くところによりますと、特にこの小川信用金庫は不動産及び建築、土木関係の方が非常に多いというようなことを聞いていますし、これは当然地元経済にとっても非常に景気の浮揚策等いろいろな形で影響が出てくるのではないかと思います。したがって、これの援助策としては、どんなものがあるか。先ほどのお話ですと、かなり難しいということですが、いずれにしましても公的資金しかないのかななんていうふうに私も素人なりに考えるのですが、これの、要するに借りやすい状況下をつくってやることしかないのかなというふうに考えるのですが、これはかなり深刻な問題としてとらえている方々もおられますので、ぜひ他市等の連携をとりながらこの問題に対しては取り組んでもらえればというふうに思っています。ひとつ先ほど制度融資等バックアップしていきたいという力強い市長からの答えがありましたので、大いにそれを期待させてもらいまして、タイムリーな問題でありますが、この程度で悩んでいる方、苦しんでいる方々は助かるわけではありませんが、いずれにしましてもこの辺の気遣いはぜひ細かく注意をしながら、ひとつ市としても配慮しながら今後とも施策の中の一つとして考えていってもらえればというふうに思います。これも要望でございます。　　　〔何事か言う人あり〕 ◆６番（中田勇議員）　もっときちんと聞けと、こういうことなもので、では勇気づけられまして、この辺につきましてはどうか、特に小川信用金庫のことにつきましてもう一回ご答弁をいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（藤澤良明議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　どこまでが質問で、どこまでが要望なのか、非常に難しいご質問をいただきました。地下鉄12号線の件でございますが、今は何しろ運輸政策審議会の答申が間近でございますので、何としてでも盛り込まれるように整備路線としてできれば盛り込んでいただけるように全力を挙げて要請活動をしてまいりたいということでございまして、当然のことながら今後の問題として、整備路線として位置づけられたといたしましたら、財源の問題でありますとか、事業主体の問題あるいは導入ルート、あるいは導入空間どうするか、いろんな問題が出てくると思いますけれども、当面は何しろ整備路線として位置づけられるように、そういった答申に盛り込まれれるように全力を挙げたいということでございます。

　それから、小川信用金庫の事業譲渡に伴いまして埼玉縣信用金庫が事業を引き継ぐわけでございますが、それに関係をいたしまして市内の中小事業者の皆様方、市内の事業者の方々への影響についてのご心配でございますけれども、市といたしましてもきょうたまたま見えたということでございますが、また連絡をとりまして埼玉縣信用金庫の方に市内の事業者の皆さんに対しましてできる限りのバックアックをしてほしい旨の要請はしてまいりたいと、このように考えております。改めて打ち合わせ等をさせていただき、市内の事業者の皆さんの影響が最小限にとどまるように要請をしていきたいと思っているところでございます。 ○議長（藤澤良明議員）　６番、中田勇議員。 ◆６番（中田勇議員）　どうもありがとうございました。地下鉄につきましては、官民一体となってこれからも我々市民レベルでも協力できるところは大いにやっていきたいというふうに考えていますので、ぜひそういった我々の力もかりて、使ってもらえればと思います。　それから、実は、埼玉信用組合なんていうのはあったのですが、埼玉縣信用金庫があるなんて知りませんでして、それほど実は、小川信用金庫は知っていましたけれども、この辺の方は恐らく…… 　　　〔何事か言う人あり〕 ◆６番（中田勇議員）　そうですか、では私だけだったのでしょうか。埼玉縣信用金庫というのは知りませんでした。それだけ、ましてこの辺の近所にはありません。たしかないのです。川越市ぐらいまでかな…… 　　　〔「所沢市にある」と言う人あり〕 ◆６番（中田勇議員）　所沢市にあります。そうですか。いずれにしましても、できることならば、実際はご存じのように小川信用金庫は破綻でつぶれてしまっているという話です、現実には。したがって、職員の皆さんも一たんは全員が首だと、それからもちろん係長さんぐらいまでが、もう一回再雇用になるのかどうかわかりませんが、いずれにしましてもそういう非常に厳しい状況下の中での引き継ぎということで、今現在仮死状態にあって、向こうの言いなりになるわけですから、今まで小川信用金庫であれば、きめ細かいサービス等いろいろとあうんの呼吸で取引ができたものが全くわからない。かかわりが持っていなかった埼玉縣信用金庫ということになりますと、その辺のことが大きいだろうと思いますので、ぜひともその辺のことを配慮していただきながら、ぜひ引き継いでいただける埼玉縣信用金庫に要望等含めまして力を注いでもらいたいと、これは要望でございます。よろしくお願いします。　質問終わります。 ○議長（藤澤良明議員）　以上で６番、中田勇議員の一般質問を終わります。　これにて一般質問を終結いたします。 △次会日程の報告 ○議長（藤澤良明議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　明15日は休会、16日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長（藤澤良明議員）　本日はこれにて散会いたします。　大変熱心にご苦労さまでございました。　　　散会　午後　５時３３分...

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新座市議会 1999-12-14 平成１１年第４回定例会−12月14日-08号

新座市議会 1999-12-14
平成１１年第４回定例会−12月14日-08号